有価証券報告書-第118期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営の基本方針
当社グループは、経営理念として、以下の2つを掲げております。
①すぐれた熱交換器を提供し、培った技術とサービスで社会の進歩と環境に貢献する。
②会社の永続的発展と顧客、株主、従業員、取引先、地域社会の幸福を追求する。
この経営理念を、具体化させるものとして、2018年度より第11次中期経営計画『T.RAD-11』(2018～2021年度の4年間)をスタートし、熱エネルギー変換技術とサービスで地球環境と持続可能な社会に貢献する会社を目指しております。
『T.RAD-11』においては、以下5つの企業ビジョンを目指して、基本戦略を策定し、推進しております。
(ご参考)

(2)経営環境及び対処すべき課題
昨今の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大、米中間の貿易摩擦などから、不安定な状況となっております。経済以外においても、異常気象、自然災害、格差の拡大、人権問題などの課題が世界中に渦巻いています。
このような状況下、当社グループは、以下の通り、環境問題、経済のグローバル化への対応、地域別戦略、働き方改革の推進、IT技術の活用、新型コロナウイルスの感染拡大の対応を重要課題と位置づけています。
①環境問題への対応
2015年に、国連において「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択され、同年のパリ協定においては世界共通の環境目標が採択されました。以降、我々企業に対しては、持続可能な開発における課題解決のための創造的イノベーションや脱炭素型ビジネスモデルへの革新的なイノベーションが期待されています。
環境問題については、自動車業界の「100年に一度の変革」の一つである「車の電動化」に、当社の熱交換器が大きく関与します。当社はそれをチャンスととらえ、電動化対応熱交換器の研究開発および量産化を重点的に推進しています。また当社は、電動車両対応商品、排気ガス対応商品、軽量コンパクト化による資源ミニマム商品を環境貢献商品と位置付け、2021年までに環境貢献商品の売上比率50%以上を目指しています。当社の環境貢献商品を世界中で使っていただくことにより、環境問題を含む社会課題が解決し、社会と価値を分かち合うことができると信じています。
②経済のグローバル化への対応
当社がこれまで掲げてきた「世界5極体制」の確立より、世界へ展開するお客様への地産地消による供給を実現しております。この体制を活用して、世界のお客様とのお取引の拡大を目指し、物流や調達の効率化の実現にもつなげてまいります。現在の生産拠点については、以下の観点から、再編成をすすめてまいります。
・バックアップ(BCM)として2拠点生産体制構築
・材料と部品の現地調達化と現地生産による地産地消推進
・物流と製品の集約で外部倉庫最小化
・生産ラインのコンパクト化と工場内完結化
・自動化ライン導入
今後、環境対応が進む開発国においても当社の環境貢献商品の需要が伸長することが予想され、当社の製品がグローバルな環境対応を実現いたします。また北米、中国、インドにもR&Dセンターを開設し、生産・調達、設計・開発、販売の各プロセスでグローバル対応を進めております。各地域別の戦略は以下の通りです。
③地域別戦略
・日本:日本市場は成熟しており、量的拡大は期待できないことから、完成車メーカーの電動化に対応することで、ビジネス拡大を目指します。既存製品生産につきましては、工場のライン再編をすすめながら、ITノウハウの積極的活用により、自働化を含む生産性向上、ゼロ災害・品質向上、及び原価低減にチャレンジしてまいります。加えて、海外拠点のマザー工場として、生産活動サポートを強力に推進してまいります。
・北米:今後も新規立ち上げ機種が多く、継続的な売上増加が見込めるため、生産性改善と仕損費削減を目指し、積極的な改善活動を展開してまいります。改善活動の一環として、生産性改善と在庫管理を適正に行うための新システムを導入いたします。また、日本からのサポートを含めたグローバル協力体制の下、新たなビジネスとしての乗用車用小型EGRクーラ及び小型トラック用ラジエータ量産化をすすめてまいります。
・欧州:チェコ子会社におきましては、量産中の大型トラック用熱交換器とEGRクーラの工程改善を進め、収益回復を図ります。また、新製品の受注獲得に向けた営業拡販活動を推進してまいります。ロシア子会社におきましては、受注した新機種のスムーズな量産立上げを行い、設備償却費減と間接費削減による黒字化を目指します。
・アジア:新規に受注した乗用車及び二輪車用熱交換器の生産準備を含め、製品の効率的な量産を目指し、TPS(トヨタ生産方式)及びTPM(全員参加の生産保全)による生産ラインの改善を推進してまいります。また、部品・材料の仕損低減活動を通した、さらなる収益力拡大を目指します。アセアン3拠点における最適な生産配分に留意しつつ、環境対応製品の積極的な取り込みにより、更なる業容拡大を図ります。
・中国:米中貿易戦争と現地自動車販売不振の中、生産改善活動を徹底し、既存ビジネスの安定化を強化しております。また、青島子会社において、地場自動車メーカー市場の開拓を主目的に当地の新たな排ガス基準である「国6」(ユーロ6相当)対応車と急成長の中国EV車市場に向け積極的な環境対応製品の量産化活動を展開してまいります。建機向け熱交換器製品につきましては、常熱子会社に生産を集約し、効率化を図ってまいります。
④働き方改革の推進
当社グループは、従業員全員の力を有効に活用し、様々な課題解決にあたっていきます。当社グループは、人材を『会社の財産』として尊重するため、「人財」と定義しています。従業員一人一人の豊かな人間性の養成、職位・階層に必要な基本的知識の充実および専門知識の養成を図り、会社の運営・発展に必要な人財の育成を行っています。また働きやすい職場づくりを推進し、従業員が新しいことにチャレンジできる風土作りも進めています。働き方改革については、以下の対応を行ってまいります。
・人事制度・評価制度改革:2020年4月より、新しい人事・評価制度を導入しております。頑張った人・成果を出した人が報われる制度とし、同時に働き方の多様性と、キャリア志向の多様性を認める制度としております。
・残業ゼロ推進:より短時間で、より大きな成果を出せる仕事の仕組みづくりに挑戦してまいります。
・IT活用推進:ITを駆使して時間を有効活用し、人は人にしかできない活動に注力することにより従業員が付加価値の高い活動に注力できる環境をつくります。
⑤IT技術の活用
電動化とコモディティ化、大型・特殊な多品種少量製品の生産に対応し、適正利益を確保するため、より効率的にコストを抑えた「営業～開発～生産～販売」体制を目指し、各業務プロセスの可視化を通して、成果をあげられる活動は何かを経営者・従業員が一緒に考えられる仕組みづくりが必要となります。仕組みづくりにあたっては、IT技術を積極的に活用してまいります。現在、生産設備のセンサー等からのデータを効率的に収集し、IoTを活用することにより、生産性の向上に資する仕組みづくりをすすめております。将来的には、新規ビジネスとして、ティラドが物づくりの会社として永年培った技術・ノウハウをITソリューションとして他社に提供していくことも目指します。
⑥新型コロナウイルス感染拡大への対応
2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業活動においても深刻な影響が懸念されます。当社グループは、この困難な局面を、感染拡大一服後のより長期的な視点も含め、全社員の知恵と工夫で克服すべく、以下の対応方針でのぞみます。
・社員の健康と安全確保
国内外の従業員への感染防止対策に万全を期し、生産体制を維持したうえで、Withコロナ時代の新しい働き方、ルールを模索してまいります。
・安定供給のための生産体制の維持・確保
グローバルサプライチェーンの見直し、BCP(事業継続計画)の推進と質の向上を目指します。
・収益改善策の推進
顧客の生産調整に伴う売上の大幅な減少が避けられないため、国内外拠点一丸となって固定費削減と限界利益率向上を柱とする収益改善策を推進するとともに、ITを活用した業務改革を推進してまいります。
・地産地消の更なる推進
材料・部品を含めた現地調達化と内製化をすすめてまいります。
・モデルサイクル長期化
確実な受注活動を推進し、製品ライフサイクル期間全体での収益最大化を目指します。
・原価の作り込み
生産部門、調達部門、技術部門、間接部門一体となった原価低減活動を実施してまいります。
・コミュニケーション改革
IT活用により、移動・接触の機会を減らすことにより、安全で、効率的なコミュニケーションの実現を目指します。