有価証券報告書-第117期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度の経済環境は、世界経済の緩やかな減速を背景に、輸出が伸び悩む一方で、内需が堅調に推移し、底堅さを維持しています。先行きは、中国経済の減速や米国の保護主義的な通商政策が景気を下押しするリスクが懸念されます。
このような状況の中、当企業集団の売上高(外貨ベース)は、欧州及びその他を除き、国内外において、前期比増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益については、独占禁止法関連の和解金支払等減少しましたが、投資有価証券売却益の減少、減損損失の増加、法人税等の増加により、前期比減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比11,635百万円増加し、136,125百万円(9.4%増)、営業利益は700百万円減少し、5,092百万円(12.1%減)、経常利益は873百万円減少し、5,572百万円(13.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,956百万円減少し、1,735百万円(53.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
連結子会社の当連結会計年度の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。
国内3子会社の決算日は連結会計年度の末日と一致しております。該当するセグメントは、その他であります。
なお、当連結会計年度において、新設した株式会社ティラドコネクトを連結の範囲に含めております。該当するセグメントは、その他であります。

セグメント	売 上 高				営 業 利 益
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率※ (外貨ベース)	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率※ (外貨ベース)
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)
日本	56,862	60,901	4,038	7.1	604	660	55	9.1
米国	30,236	31,394	1,157	5.8	678	△325	△1,004	△149.0
欧州	4,126	3,707	△419	△3.3	△509	△1,298	△789	△176.1
アジア	17,055	18,547	1,491	11.2	2,116	2,682	565	30.2
中国	15,242	20,633	5,391	46.7	2,709	2,807	98	16.0
その他 (含む消去)	966	941	△24	△2.6	192	566	374	194.2
合計	124,490	136,125	11,635	11.6	5,792	5,092	△700	△7.0

※表中の増減率(外貨ベース)は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。
① 日本
自動車用売上高は、当社受注機種の販売が堅調に推移したことにより、前期比増加しました。建設産業機械用売上高は、年度前半に中国向け需要増加及びマイニング市場の好調により、前期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、4,038百万円増加し、60,901百万円となりました。
営業利益は、前期比55百万円増加し、660百万円となりました。
② 米国
自動車用売上高は、新規受注した機種の量産開始等が寄与し増加しました。建設産業機械用売上高は、年度前半に主要客先の需要増により、前期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前期比1,157百万円増加し、31,394百万円となりました。外貨ベースでは、5.8%の増加となりました。
営業利益は、関税引上げの影響によるコスト増加、スクラップ費用の増加等により、前期比1,004百万円減少し、△325百万円となりました。外貨ベースでは、149.0%の減益となりました。
③ 欧州
チェコにおいて自動車用売上高は、主要客先の受注が増加したことにより、前期比増加しました。空調機器用売上高は、主要客先の取引終了により、前期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前期比419百万円減少し、3,707百万円となりました。外貨ベースでは、3.3%の減少となりました。
営業利益は、チェコにおける新規受注機種の立ち上げに伴うコスト増加等により、前期比789百万円減少し、△1,298百万円となりました。外貨ベースでは、176.1%の減益となりました。
④ アジア
自動車用売上高は、二輪用がインドネシア、ベトナムにおいて受注機種の売上好調により前期比増加し、四輪用がタイにおいて前期比で増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前期比1,491百万円増加し、18,547百万円となりました。外貨ベースでは、11.2%の増加となりました。
営業利益は、前期比565百万円増加し、2,682百万円となりました。外貨ベースでは、30.2%の増益となりました。
⑤ 中国
自動車用売上高は、前第3四半期より追加出資し子会社化した青島東洋熱交換器有限公司の売上4,259百万円により、前期比大幅に増加しました。建設産業機械用売上高は、年度前半の主要客先の受注増加により、前期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前期比5,391百万円増加し、20,633百万円となりました。外貨ベースでは、46.7%の増加となりました。
営業利益は、前期比98百万円増加し、2,807百万円となりました。外貨ベースでは、16.0%の増益となりました。
また、用途別製品販売の概況は次のとおりであります。

	用途別売上高	前連結会計年度		当連結会計年度		増 減
		(百万円)	構成比(%)	(百万円)	構成比(%)	(百万円)	増減率(%)
	自動車用	88,185	70.8	97,771	71.8	9,585	10.9
	建設産業機械用	26,957	21.7	30,342	22.3	3,384	12.6
	空調機器用	5,721	4.6	4,602	3.4	△1,118	△19.5
	その他	3,625	2.9	3,408	2.5	△216	△6.0
	合 計	124,490	100.0	136,125	100.0	11,635	9.4

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少等により、前期比644百万円減少し、8,558百万円プラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産取得の増加及び投資有価証券売却の減少等により、前期比1,964百万円減少し、6,387百万円マイナス、及び財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少等により、前期比677百万円減少し、71百万円プラスとなりました。
その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,860百万円増加し、13,826百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
日本	57,376	104.6
米国	31,455	104.0
欧州	3,667	89.5
アジア	18,201	107.3
中国	21,342	132.8
報告セグメント計	132,044	108.0
その他	943	97.0
合計	132,987	107.9

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。
(2)受注状況
当社グループは、主に、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき当社グループの生産能力を勘案して、生産計画を立て見込生産を行っております。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
日本	60,901	107.1
米国	31,394	103.8
欧州	3,707	89.8
アジア	18,547	108.7
中国	20,633	135.4
報告セグメント計	135,183	109.4
その他	941	97.4
合計	136,125	109.4

(注)1.主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
トヨタ自動車㈱	12,372	9.9	14,028	10.3

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
①繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
②退職給付費用及び債務の前提条件
当社グループは、退職給付費用及び債務を割引率、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、及び年金資産の長期期待運用収益率などに基づいて合理的に見積っております。これらの前提条件が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なる可能性があります。また、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
③固定資産の減損処理
当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなども考慮し、減損損失の認識を判定しております。
この判定により減損兆候を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っております。事業計画や経営・市場環境の変化により、回収可能価額が変更された場合には、減損損失の金額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。
(2)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の減少等により、前期末比391百万円減少し、92,929百万円となりました。
流動資産は、前期末比2,447百万円増加し、53,152百万円となりました。
②負債
流動負債は、前期末比411百万円増加し、36,053百万円となりました。
③純資産
純資産は、利益剰余金が増加しましたが、為替換算調整勘定等の減少により、前期末比469百万円減少し、46,170百万円となりました。
(3)経営成績の分析
①経営成績
「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績」に記載のとおりであります。
②当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2018年度より第11次中期経営計画『T.RAD-11』をスタートしました。(2018～2021年度の4年間)。中期経営計画『T.RAD-11』の初年度である2019年3月期の達成状況は、次表のとおりです。

指標	2022年3月期 (中期計画最終年度)	2019年3月期 (実績)	達成率
売上高	146,000百万円	136,125百万円	93%
経常利益率	7.2%	4.1%	57%

売上高については、中期計画目標に向けて、順調に増加しました。経常利益率については、米国・欧州子会社の収益悪化により、前期比マイナスとなりました。今後につきましては、これら子会社の収益を改善し、中期計画目標の達成を目指してまいります。
(4)キャッシュ・フローの状況
①キャッシュ・フローの分析
第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
②当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は、棚卸資産の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。投資目的の資金需要の主なものは、設備投資によるものであります。
当連結会計年度における運転資金の主な財源は、自己資金であり、投資目的の資金需要の主な財源は、自己資金及び金融機関からの長期借入金となっております。