訂正半期報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)業績の状況
当中間連結会計期間は、米国関税政策において日米合意に基づく税率の適用が開始され、以降の当社業績への関税影響が一定程度見通せる状況となりました。しかし当該事象は依然として将来の変動可能性があり、継続的な注視が必要となっております。また、より広範なグローバル環境に目を転じますと、ウクライナ戦争、中東地域における紛争等、地政学リスクが依然残存し、各国の保護主義台頭によるサプライチェーンへの影響懸念、巨大市場である中国の景気低迷等、世界経済の今後には複数の不可測な課題が存在している状況です。また同期間は、国内金利が上昇、円安が進行する経済環境でもありました。
このような状況下、当企業集団の売上高(外貨ベース)は、前年同期比で、日本、アジア地域で増加、米国、欧州、中国で減少しました。営業利益は、米国をはじめ全セグメントで収益性が改善し増益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益についても、前年同期比増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比1,532百万円減少し、77,511百万円(1.9%減)、営業利益は2,831百万円増加し、5,393百万円(110.6%増)、経常利益は2,793百万円増加し、5,674百万円(97.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,371百万円増加し、4,094百万円(466.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
海外連結子会社の当中間連結会計期間の決算日は6月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。
国内子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。該当するセグメントは、その他であります。

セグメント	売 上 高				営 業 利 益
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減	増減率※ (外貨ベース)	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減	増減率※ (外貨ベース)
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)
日本	34,029	37,086	3,056	9.0	689	2,165	1,476	214.3
米国	23,973	20,914	△3,058	△2.9	△550	354	905	-
欧州	2,630	2,483	△147	△5.3	△71	△17	53	-
アジア	10,344	10,925	580	8.6	1,937	2,208	271	17.3
中国	7,914	5,948	△1,966	△17.3	305	580	275	107.7
その他 (含む消去)	150	153	2	1.5	252	101	△150	-
合計	79,044	77,511	△1,532	2.5	2,561	5,393	2,831	112.5

※表中の増減率(外貨ベース)は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。
① 日本
自動車用売上高、建設産業機械用売上高共に、受注の増加等により前年同期比増加となりました。この結果当該セグメントの売上高は、前年同期比3,056百万円増加し、37,086百万円となりました。
営業利益は、売上増加等により前年同期比1,476百万円増加し、2,165百万円となりました。
② 米国
自動車用売上高は、受注の減少等により前年同期比減少となりました。この結果当該セグメントの売上高は、前年同期比3,058百万円減少し、20,914百万円となりました。外貨ベースでは、2.9%の減少となりました。
営業利益は、生産移管プロジェクトに基くグループ会社支援が進捗し、前年同期比905百万円の改善、354百万円となりました。
③ 欧州
自動車用売上高は、受注の減少等により前年同期比減少となりました。この結果当該セグメントの売上高は、前年同期比147百万円減少し、2,483百万円となりました。外貨ベースでは、5.3%の減少となりました。
営業利益は、前年同期比53百万円改善し、△17百万円となりました。
④ アジア
自動車用売上高は、受注の増加等により前年同期比増加となりました。この結果当該セグメントの売上高は、前年同期比580百万円増加し、10,925百万円となりました。外貨ベースでは、8.6%の増加となりました。
営業利益は、売上増加等により前年同期比271百万円増加し、2,208百万円となりました。
⑤ 中国
自動車用売上高は、受注の減少等により前年同期比減少し、建設産業機械用売上高は、受注の増加等により前年同期比増加しました。この結果当該セグメントの売上高は、前年同期比1,966百万円減少し、5,948百万円となりました。外貨ベースでは、17.3%の減少となりました。
営業利益は、前年同期比275百万円増加し、580百万円となりました。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末比4,783百万円減少し、92,703百万円となりました。
負債は、借入金、買掛金の減少等により、3,331百万円減少し、45,410百万円となりました。
純資産は、自己株式の取得等により、1,451百万円減少し、47,292百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、12,002百万円と、前連結会計年度末(期首残高)に比べて3,695百万円(23.5%)の減少となりました。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同中間連結会計期間に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の増加等により、5,693百万円の資金の増加となり、前中間連結会計期間が1,601百万円の増加であったことに比べて、4,092百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により3,389百万円の資金の減少となり、前中間連結会計期間が3,790百万円の減少であったことに比べて、401百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減、自己株式の取得、配当金支払い等により5,479百万円資金の減少となりました。前中間連結会計期間が3,484百万円の減少であったことに比べて、1,995百万円の減少となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,668百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。