有価証券報告書-第120期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)業績等の概要
①全般的概況
当連結会計年度の経済環境は、昨年のコロナ禍より持ち直しの動きがみられたものの、半導体不足、原材料の高騰、及びウクライナ情勢の緊迫化等により依然として厳しい状況にあり、不透明感が引き続き継続することが懸念されます。以下の環境下、当社グループは国内外の従業員への感染防止対策に万全を期しながら、顧客の信頼に応えるべく、資材調達に関わる情報の早期収集等により、サプライチェーンの確保に努め、生産体制を維持してまいります。
2022年3月期の業績については、当社グループの売上高(外貨ベース)は、中国、及びその他(含む消去)を除き、前年同期比大幅増加しました。営業利益は、中国を除き、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、売上高の大幅増加等により、前年同期比増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比20,534百万円増加し、133,581百万円(18.2%増)、営業利益は3,776百万円増加し、5,041百万円(298.7%増)、経常利益は4,457百万円増加し、5,997百万円(289.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,840百万円増加し、3,600百万円となりました。
②セグメント別概況
セグメント別の状況は、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析(ⅰ)売上高、営業利益増減分析」に記載しております。
③キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況(ⅰ)キャッシュ・フローの分析」に記載しております。
④生産、受注及び販売の実績
(ⅰ)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(金額単位:百万円)

セグメントの名称	前連結会計年度 生産高	当連結会計年度 生産高	増減	増減率(%)
日本	46,872	57,256	10,383	22.2
米国	23,560	29,259	5,698	24.2
欧州	2,888	3,126	237	8.2
アジア	11,722	15,383	3,660	31.2
中国	23,465	24,227	762	3.2
報告セグメント計	108,510	129,254	20,744	19.1
その他	1,043	270	△773	△74.1
合計	109,554	129,524	19,970	18.2

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。
(ⅱ)受注状況
当社グループは、主に、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき当社グループの生産能力を勘案して、生産計画を立て見込生産を行っております。
(ⅲ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(金額単位:百万円)

セグメントの名称	前連結会計年度 販売高	当連結会計年度 販売高	増減	増減率(%)
日本	50,177	60,560	10,383	20.7
米国	23,567	29,104	5,537	23.5
欧州	2,982	4,432	1,449	48.6
アジア	11,774	15,325	3,550	30.1
中国	23,465	23,888	423	1.8
報告セグメント計	111,967	133,311	21,343	19.1
その他	1,078	270	△808	△75.0
合計	113,046	133,581	20,534	18.2

(注)1.主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
トヨタ自動車㈱	13,928	12.3	13,376	10.0

(注)2.用途別製品販売の概況は次のとおりであります。

用途別売上高	前連結会計年度		当連結会計年度		増 減
	(百万円)	構成比(%)	(百万円)	構成比(%)	(百万円)	増減率(%)
自動車用	85,817	75.9	97,452	73.0	11,634	13.6
建設産業機械用	22,381	19.8	31,814	23.8	9,432	42.1
空調機器用	1,961	1.7	2,128	1.6	166	8.5
その他	2,885	2.6	2,186	1.6	△698	△24.2
合 計	113,046	100.0	133,581	100.0	20,534	18.2

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年6月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
(ⅰ)売上高、営業利益増減分析
セグメントごとの、売上高、営業損益の増減要因は、以下の通りです。

・日本 自動車用売上高は、主要客先の半導体不足などによる減産等もありましたが、前年同期並みとなりました。建設産業機械用売上高は、受注の増加等により、前年同期比大幅に増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、10,383百万円増加し、60,560百万円となりました。 営業利益は、売上の大幅増加等により、前年同期比1,990百万円増加し、1,484百万円となりました。
・米国 自動車用売上高は、新規受注機種の量産開始等により、前年同期比大幅に増加しました。建設産業機械用売上高は、旧型品の生産停止により、前年同期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比5,537百万円増加し、29,104百万円となりました。外貨ベースでは、11.1%の増加となりました。 営業利益は、売上の大幅増加等により、前年同期比563百万円改善し、△1,374百万円となりました。外貨ベースでは、36.2%の増益となりました。

・欧州 チェコ及びロシアにおいて自動車用売上高については、受注の増加等により、前年同期比大幅に増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比1,449百万円増加し、4,432百万円となりました。外貨ベースでは、36.3%の増加となりました。 営業利益は、売上の大幅増加等により、前年同期比234百万円改善し、△101百万円となりました。外貨ベースでは、72.1%の増益となりました。
・アジア タイ、インドネシア及びベトナム拠点ともに自動車用売上高は、受注の増加等により、前年同期比大幅に増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比3,550百万円増加し、15,325百万円となりました。外貨ベースでは、22.2%の増加となりました。 営業利益は、売上の大幅増加等により、前年同期比1,142百万円増加し、2,308百万円となりました。外貨ベースでは、92.0%の増益となりました。
・中国 自動車用売上高は、商用車の販売が減少、及び日系客先の受注減少等により、前年同期比減少しました。建設産業機械用売上高は、受注の減少等により、前年同期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、外貨ベースで9.3%の減少となりましたが、為替の影響もあり、前年同期比423百万円増加し、23,888百万円となりました。 営業利益は、前年同期比217百万円減少し、2,738百万円となりました。外貨ベースで18.5%の減益となりました。

(ⅱ)親会社株主に帰属する当期純利益の増減分析
以上のセグメント別概況の通り、当連結会計年度の当社グループ営業利益は、5,041百万円(前期比3,776百万円増加)となりました。これに対し、営業外損益・特別損益・法人税等・非支配株主に帰属する当期純利益が、前期比1,063百万円増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比4,840百万円増加し、3,600百万円となりました。
(営業外損益・特別損失・法人税等の増減要因)
(金額単位:百万円)

項目(損△)	前連結会計年度 (2021年3月期)	当連結会計年度 (2022年3月期)	増減	主な要因
営業利益	1,264	5,041	3,776
為替損益	169	315	145	提出会社の外貨建資産に係る為替差益。
持分法投資損益	△142	435	578	インド持分法適用会社の業績改善のため。
その他営業外損益	248	205	△43	補助金収入減少のため。
減損損失	△1,274	△15	1,258	米国子会社での当期減損損失計上のため。
その他特別利益	△214	△83	131	固定資産除却損減少のため。
法人税、住民税及び事業税	△1,605	△2,187	△581	提出会社、及びアジア子会社の課税所得増加のため。
法人税等調整額	593	△71	△664	提出会社の法人税等調整額減少、及び関係会社留保利益増加にともなう繰延税金負債増加のため。
非支配株主に帰属する当期純利益	△278	△39	239
親会社株主に帰属する当期純利益	△1,239	3,600	4,840

(ⅲ)経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2018年度より第11次中期経営計画『T.RAD-11』(2018～2021年度の4年間)をスタートしており、2022年3月期は最終年度にあたります。最終年度である2022年3月期の達成状況は、次表のとおりで、売上高、経常利益率、ROEともに、目標未達となりました。目標未達の要因については、外部環境によるものもありますが、次期中期経営計画『T.RAD-12』(2022～2025年度)におきましては、前中期経営計画における反省点も踏まえた計画としております。

指標	2021年3月期 (実績)	2022年3月期 (実績)
売上高 目標	139,000百万円	146,000百万円
売上高 実績・見込 (達成率)	113,046百万円 (81.3%)	133,581百万円 (91.5%)
経常利益率 目標	6.7%	7.2%
経常利益率 実績・見込 (達成率)	1.4% (20.9%)	4.5% (62.5%)
ROE 目標	10.4	10.7
ROE 実績・見込 (達成率)	△3.0 (-)	8.4 (78.5%)

(ⅳ)財政状態の分析
(金額単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率(%)
流動資産合計	53,326	57,835	4,508	8.5
固定資産合計	33,474	35,921	2,446	7.3
資産合計	86,800	93,756	6,955	8.0
負債合計	43,582	47,024	3,441	7.9
純資産合計	43,218	46,732	3,514	8.1
自己資本比率	47.3%	47.5%	0.2%	-

・資産合計
資産合計は、棚卸資産及び有形固定資産等の増加により、前期末比6,955百万円増加し、93,756百万円になりました。
・負債合計
負債合計は、買掛金及び長期借入金の増加等により、3,441百万円増加し、47,024百万円になりました。
・純資産合計
純資産合計は、為替換算調整勘定等の増加により、3,514百万円増加し、46,732百万円になりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況
(ⅰ)キャッシュ・フローの分析
(金額単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,475	7,262	△213
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,840	△5,839	1
フリー・キャッシュ・フロー	1,635	1,422	△212
財務活動によるキャッシュ・フロー	△588	△3,391	△2,802
現金及び現金同等物期末残高	14,614	13,404	△1,210

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期利益により増加しましたが、棚卸資産の増加等により前年同期比213百万円減少し、7,262百万円のキャッシュインとなりました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比1百万円増加し、5,839百万円のキャッシュアウトとなりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは、前年同期比212百万円減少し、1,422百万円のキャッシュインとなりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び長期借入金の返済等により、支出が前年同期比2,802百万円増加し、3,391百万円のキャッシュアウトとなりました。
・その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,210百万円減少し、13,404百万円となりました。
(ⅱ)財政政策
・当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、成長分野への投資と、株主還元の両立を目指しております。現在、連結自己資本比率は、47.5%でありますが、ROE向上のため、財務レバレッジの観点から、より適切な自己資本比率を目指します。中期経営計画(T.RAD-12)においては、健全な財務体質との両立をはかり、自己資本比率40%程度を目指しております。
・資金調達については、総合的な見地から、最も有利な手段での調達を目指しており、現在では、金融機関からの借入金を主としております。また、海外子会社の余剰資金については、配当金等により、当社に集約のうえ、各子会社の資金需要にあわせて、適正に再配分を行っております。
(ⅲ)資金需要及び調達
・当社グループの中期経営計画(T.RAD-12)における投資は、電動化、DX及び環境など、当社の競争力(技術力・生産性)を更に強化する投資を行うとともに、既存設備の更新・保全投資も確実に行い、収益基盤を確保してまいります。これらの投資については、主に自己資金により、充当する予定です。
さらに将来の成長に繋がる新工場建設やM&A、新規事業等の戦略投資を実施してまいります。これら戦略投資資金の調達については、主に金融機関からの借入金による調達する予定です。
また、不測の事態により、資金不足が生じる場合に備えて、財務の健全性を維持するとともに、各金融機関と良好な関係を維持し、安定的で低コストの資金調達が可能な体制を維持してまいります。
重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、一定の仮定にもとづく、見積り、判断を必要とするものがあります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表」[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、一定の仮定にもとづく、見積り、判断を必要とするもののうち、特に以下の重要な会計方針が、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(ⅰ)固定資産の減損処理
当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生可能性なども考慮し、減損損失の認識・測定を行っております。
この会計処理にあたっては、一定の仮定にもとづく見積りを行っております。新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、当連結会計年度においては、ほぼ解消しており、翌連結会計年度においても、この状況が引き続くものという仮定に基づいて、当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。
また、重要な会計上の見積りとして、米国子会社における有形固定資産減損に関して、連結財務諸表において、「重要な会計上の見積り」として、注記しております。
(ⅱ)繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。新型コロナウイルスの感染拡大にともなう将来の課税所得の見積もりにあたっては、固定資産の減損処理に記載したものと同じ想定にもとづいております。
また、当事業年度に計上した重要な繰延税金資産である提出会社の繰延税金資産の回収可能性に関しては、財務諸表において、「重要な会計上の見積り」として、注記しております。