有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)業績等の概要
①全般的概況
当連結会計年度の経済環境は、世界的なインフレ懸念への制御が効果を発揮し始め、各国の金融政策も利下げへの転換点を迎えました。一方、日本においては、マイナス金利政策の解除や、円安基調の調整等、経済環境の変化が起こっております。そうした中、24年11月の米国大統領選挙以降、米国の関税政策の大幅な変更が発表され、貿易コストの上昇、米国のインフレ再燃、世界的な景気減速等への懸念が広がってきております。ウクライナや中東地域の紛争も依然継続しており、グローバルな経済環境は尚不透明な状況です。
2025年3月期の業績については、当社グループの売上高(外貨ベース)は、日本地域を除き前年同期比で減少しました。営業利益は、売価調整の進捗や、米国地域の収益性改善等により、前年同期比増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前年同期比増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比575百万円増加し、159,235百万円(0.3%増)、営業利益は2,965百万円増加し、7,316百万円(68.1%増)、経常利益は2,762百万円増加し、8,101百万円(51.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、3,005百万円増加し、4,250百万円となりました。
②セグメント別概況
セグメント別の状況は、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析(ⅰ)売上高、営業利益増減分析」に記載しております。
③キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況(ⅰ)キャッシュ・フローの分析」に記載しております。
④生産、受注及び販売の実績
(ⅰ)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(金額単位:百万円)

セグメントの名称	前連結会計年度 生産高	当連結会計年度 生産高	増減	増減率(%)
日本	66,754	67,687	933	1.4%
米国	41,888	44,700	2,812	6.7%
欧州	5,629	4,858	△771	△13.7%
アジア	21,391	22,174	782	3.7%
中国	19,990	15,381	△4,609	△23.1%
報告セグメント計	155,654	154,802	△851	△0.5%
その他	321	303	△17	△5.5%
合計	155,975	155,106	△869	△0.6%

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。
(ⅱ)受注状況
当社グループは、主に、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき当社グループの生産能力を勘案して、生産計画を立て見込生産を行っております。
(ⅲ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(金額単位:百万円)

セグメントの名称	前連結会計年度 販売高	当連結会計年度 販売高	増減	増減率(%)
日本	68,784	71,948	3,163	4.6%
米国	42,127	44,484	2,357	5.6%
欧州	5,799	4,874	△924	△15.9%
アジア	21,247	22,087	840	3.9%
中国	20,379	15,535	△4,844	△23.7%
報告セグメント計	158,338	158,931	593	0.4%
その他	321	303	△17	△5.5%
合計	158,659	159,235	575	0.4%

(注)1.主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
トヨタ自動車㈱	14,112	8.9	17,827	11.2

(注)2.用途別製品販売の概況は次のとおりであります。

用途別売上高	前連結会計年度		当連結会計年度		増 減
	(百万円)	構成比(%)	(百万円)	構成比(%)	(百万円)	増減率(%)
自動車用	124,318	78.4	127,461	80.0	3,142	2.5
建設産業機械用	29,550	18.6	27,056	17.0	△2,493	△8.4
空調機器用	2,340	1.5	2,630	1.7	289	12.4
その他	2,450	1.5	2,086	1.3	△363	△14.8
合 計	158,659	100.0	159,235	100.0	575	0.4

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年6月17日)現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
(ⅰ)売上高、営業利益増減分析
セグメントごとの、売上高、営業損益の増減要因は、以下の通りです。

・日本 建設産業機械用売上高は、受注の減少等により、前年同期比減少しましたが、自動車用売上高は、受注の増加、売価改善等により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比3,163百万円増加し、71,948百万円となりました。 営業利益は、材料・部品費、エネルギー費等の売価転嫁も進み、前年同期比1,187百万円増加し、2,692百万円となりました。
・米国 自動車用売上高は、為替の影響等により前年同期比増加しました。建設産業機械用売上高は、受注の減少等により前年同期比減少し、この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比2,357百万円増加し44,484百万円となり、外貨ベースでは、5.3%の減少となりました。 営業利益は、生産移管プロジェクトに基くグループ会社の支援によって収益性が改善、前年同期比1,770百万円増加し、△578百万円となりました。

・欧州 自動車用売上高は、商用車の受注減少等により、前年同期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比924百万円減少し、4,874百万円となりました。外貨ベースでは、18.2%の減少となりました。 営業利益は、売上減少等により、前年同期比50百万円減少し、46百万円となりました。
・アジア 自動車用売上高は、タイ、インドネシアにおいて、為替の影響等により前年同期比増加しました。ベトナムにおいては、受注の増加等により、前年同期比増加、この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比840百万円増加し、22,087百万円となりました。外貨ベースでは、6.0%の減少となりました。 営業利益は、売価改善等により、前年同期比784百万円増加し、4,254百万円となりました。外貨ベースでは、11.1%の増益となりました。
・中国 建設産業機械用売上高は、受注の増加等により増加しましたが、自動車用売上高は、受注の減少等により前年同期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比4,844百万円減少し、15,535百万円となりました。外貨ベースでは、29.1%の減少となりました。 営業利益は、売上減少等により、前年同期比897百万円減少し、654百万円となりました。外貨ベースでは、61.2%の減益となりました。

(ⅱ)親会社株主に帰属する当期純利益の増減分析
以上のセグメント別概況の通り、当連結会計年度の当社グループ営業利益は、7,316百万円(前期比2,965百万円増加)となりました。これに対し、営業外損益・特別損益・法人税等・非支配株主に帰属する当期純利益が、前期比39百万円増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益(損失)は、前期比3,005百万円増加し、4,250百万円となりました。
(営業外損益・特別損失・法人税等の増減要因)
(金額単位:百万円)

項目(損△)	前連結会計年度 (2024年3月期)	当連結会計年度 (2025年3月期)	増減	主な要因
営業利益	4,350	7,316	2,965
為替差益	508	6	△501	円高の進行による為替差益減少。
支払利息	△642	△407	235	米国子会社借入減少による支払利息減少。
その他営業外損益	1,123	1,185	62	受取利息増加。
投資有価証券売却益	199	-	△199	前期保有非上場株式売却による。
関係会社株式売却益	218	-	△218	前期タイ持分法適用会社売却による。
固定資産売却益	87	12	△74	前期独身寮売却による。
減損損失	△1,623	△303	1,320	米国子会社での減損損失減少。
固定資産除却損	△92	△1,217	△1,124	開発方針の見直しによるソフトウェア仮勘定の廃棄にともなう損失増加。
その他特別利益	△9	△11	△1	固定資産売却損増加。
法人税、住民税及び事業税	△2,710	△2,423	287	海外子会社の配当にかかる源泉税減少等による税金費用減少。
法人税等調整額	△72	102	174	関係会社留保利益減少にともなう繰延税金負債減少。
非支配株主に帰属する当期純利益	△90	△11	79	インドネシア子会社出資比率増加にともなう控除減少による。
親会社株主に帰属する当期純利益	1,245	4,250	3,005

(ⅲ)経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年度より第12次中期経営計画『T.RAD-12』(2022～2025年度の4年間)をスタートしており、2025年3月期は、3年目にあたります。2025年3月期の達成状況は、次表のとおりで、売上高は目標達成、経常利益率、ROEは、ともに大幅に改善し、目標までもう一歩となりました。当社グループは、4年ごとに中期経営計画を策定し、進捗管理を行ってきましたが、業界・環境変化のスピードが速く、4年の間に環境条件と中期計画の前提に乖離が生じます。この課題を解決すべく、今後は、2030年度の長期目標(売上高2,000億円、ROE15%、PBR1倍)に向けた経営戦略と経営目標数値を毎年見直し、年次毎に経営目標数値を策定することといたしました。当該変更により、『T.RAD-12』は2024年度で終了します。

指標	2025年3月期 (実績)	2026年3月期 (中期計画最終年度)
売上高 (達成率)	159,235百万円 (106.2%)	150,000百万円
経常利益率 (達成率)	5.1% (85.0%)	6.0%
ROE (達成率)	9.1 (91.0%)	10.0

(ⅳ)財政状態の分析
(金額単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率(%)
流動資産合計	66,617	61,419	△5,197	△7.8
固定資産合計	36,470	36,067	△403	△1.1
資産合計	103,087	97,486	△5,601	△5.4
負債合計	57,801	48,742	△9,058	△15.7
純資産合計	45,286	48,744	3,457	7.6
自己資本比率	43.6%	49.9%	6.3%	-

・資産合計
資産合計は、現預金、売掛金等の減少により、前連結会計年度末比5,601百万円減少し、97,486
百万円となりました。
・負債合計
負債合計は、買掛金、借入金等の減少により、9,058百万円減少し、48,742百万円となりました。
・純資産合計
純資産合計は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等により3,457百万円増加し、48,744百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況
(ⅰ)キャッシュ・フローの分析
(金額単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,968	7,563	△9,405
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,075	△6,473	602
フリー・キャッシュ・フロー	9,892	1,089	△8,802
財務活動によるキャッシュ・フロー	△616	△6,947	△6,331
現金及び現金同等物期末残高	20,204	15,698	△4,506

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は15,698百万円と、前連結会計年度末(期首残高)に比べて4,506百万円(22.3%)の減少となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、7,563百万円の資金の増加となりました。会計期間の末日が休日であった前連結会計年度の増加額が16,968百万円であったことに比べて、9,405百万円の減少となりました。期跨ぎ影響の解消、また下請法対応によるサイト短縮による仕入債務の減少、前年度の特別配当の剥落、法人税等支払額の増加等が要因となります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により6,473百万円の資金の減少となり、前連結会計年度が7,075百万円の減少であったことに比べて、602百万円の増加となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、海外子会社の短期借入金の返済、配当金の支払等により、6,947百万円の資金の減少となり、前連結会計年度が616百万円の減少であったことに比べて、6,331百万円の減少となりました。
(ⅱ)財政政策
・当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、成長分野への投資と、株主還元の両立を目指しております。PBR向上のため、ROE向上と、健全な財務体質との両立をはかり、最適な財務レバレッジを目指してまいります。
・資金調達については、総合的な見地から、最も有利な手段での調達を目指しており、現在では、金融機関からの借入金を主としております。また、海外子会社の余剰資金については、配当金等により、当社に集約のうえ、各子会社の資金需要にあわせて、適正に再配分を行っております。
(ⅲ)資金需要及び調達
・当社グループにおける投資は、電動化、DX及び環境対応など、当社の競争力(技術力・生産性)を更に強化する成長投資を行うとともに、新工場建設やM&A、新規事業等の戦略投資も実施してまいります。これら投資資金の調達については、自己資金に加え、金融機関からの借入金、及び売掛債権の流動化による調達を適切に実施する予定です。
また、不測の事態により、資金不足が生じる場合に備えて、財務の健全性を維持するとともに、各金融機関と良好な関係を維持し、安定的で低コストの資金調達が可能な体制を維持してまいります。
重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、一定の仮定にもとづく、見積り、判断を必要とするものがあります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表」[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、一定の仮定にもとづく、見積り、判断を必要とするもののうち、特に以下の重要な会計方針が、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(ⅰ)固定資産の減損処理
当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生可能性なども考慮し、減損損失の認識・測定を行っております。
また、米国子会社における有形固定資産減損に関して、連結財務諸表において、「重要な会計上の見積り」として、注記しております。
(ⅱ)繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。
また、提出会社の繰延税金資産の回収可能性に関しては、財務諸表において、「重要な会計上の見積り」として、注記しております。
(ⅲ)製品保証引当金の計上
当社グループは、製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。また、個別に発生が見込まれるクレーム費支出については、対象となる台数、台当たりの修理費用、顧客との責任割合等を勘案し、当社グループが負担すると合理的に見込まれる金額を見積計上しています。また、製品保証引当金に関して、連結財務諸表、及び財務諸表において、「重要な会計上の見積り」として、注記しております。