四半期報告書-第120期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の経済環境は、持ち直しの動きがみられたものの、半導体不足、原材料の高騰、及び新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により依然として厳しい状況にあります。今後の景気は、半導体不足の解消及びコロナ禍からの回復動向等に左右されることから、不透明感が引き続き継続することが懸念されます。
このような状況の中、当企業集団の売上高(外貨ベース)は、国内外において、前年同期比で大幅に増加しました。営業利益は、全地域において増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、法人税等の増加がありましたが、売上高等の大幅増加により、前年同期比増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比16,805百万円増加し、65,574百万円(34.5%増)、営業利益は5,052百万円増加し、3,417百万円、経常利益は5,131百万円増加し、3,483百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,333百万円増加し、1,864百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
海外連結子会社の当第2四半期連結累計期間の決算日は6月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。
国内子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。該当するセグメントは、その他であります。
※表中の増減率(外貨ベース)は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。
① 日本
自動車用及び建設産業機械用売上高は、前期は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、主要客先の受注が減少していましたが、今期は、受注の増加等により、前期比大幅に増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、7,167百万円増加し、28,534百万円となりました。
営業利益は、売上の大幅増加等により、前年同期比1,904百万円増加し、138百万円となりました。
② 米国
自動車用売上は、前期は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、主要客先の受注が減少していましたが、今期は、新規受注機種の量産開始等により、前期比大幅に増加しました。建設産業機械用売上は、旧型品の生産停止により、前期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比3,929百万円増加し、14,750百万円となりました。外貨ベースでは、32.8%の増加となりました。
営業利益は、売上の大幅増加等により、前年同期比1,031百万円改善し、△12百万円となりました。
③ 欧州
チェコ及びロシアにおいて自動車用売上高について、前期は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、主要客先の受注が減少していましたが、今期は、受注の増加等により、前期比大幅に増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比1,261百万円増加し、2,352百万円となりました。外貨ベースでは、93.8%の増加となりました。
営業利益は、売上の大幅増加等により、前年同期比307百万円増加し、27百万円の黒字となりました。外貨ベースでは、108.9%の増益となりました。
④ アジア
タイ、インドネシア及びベトナム拠点ともに自動車用売上高は、前期は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、主要客先の受注が減少していましたが、今期は、受注の増加等により、前期比大幅に増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比1,850百万円増加し、7,497百万円となりました。外貨ベースでは、28.0%の増加となりました。
営業利益は、売上の大幅増加等により、前年同期比940百万円増加し、1,281百万円となりました。外貨ベースでは、274.6%の増益となりました。
⑤ 中国
自動車用及び建設産業機械用売上高は、前期は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、主要客先の受注が減少していましたが、今期は、受注の増加等により、前期比大幅に増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比2,977百万円増加し、12,328百万円となりました。外貨ベースでは、19.9%の増加となりました。
営業利益は、売上の大幅増加等により、前年同期比815百万円増加し、1,864百万円となりました。外貨ベースでは、58.1%の増益となりました。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現預金、売掛金及び棚卸資産等の増加により、前連結会計年度末比4,403百万円増加し、91,203百万円となりました。
負債は、買掛金及び借入金等の増加により、1,734百万円増加し、45,317百万円となりました。
純資産は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等により、2,668百万円増加し、45,886百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比3,437百万円増加し、16,088百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加により前年同期比3,432百万円増加し、5,125百万円のキャッシュインとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、支出が前年同期比637百万円増加し、3,074百万円のキャッシュアウトとなりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュフローは、前年同期比2,795百万円増加し、2,050百万円のキャッシュインとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済、自己株式の取得等により、支出が前年同期比978百万円増加し、999百万円のキャッシュアウトとなりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,371百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間の経済環境は、持ち直しの動きがみられたものの、半導体不足、原材料の高騰、及び新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により依然として厳しい状況にあります。今後の景気は、半導体不足の解消及びコロナ禍からの回復動向等に左右されることから、不透明感が引き続き継続することが懸念されます。
このような状況の中、当企業集団の売上高(外貨ベース)は、国内外において、前年同期比で大幅に増加しました。営業利益は、全地域において増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、法人税等の増加がありましたが、売上高等の大幅増加により、前年同期比増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比16,805百万円増加し、65,574百万円(34.5%増)、営業利益は5,052百万円増加し、3,417百万円、経常利益は5,131百万円増加し、3,483百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,333百万円増加し、1,864百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
海外連結子会社の当第2四半期連結累計期間の決算日は6月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。
国内子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。該当するセグメントは、その他であります。
| セグメント | 売 上 高 | 営 業 利 益 | ||||||
| 前第2四半期連結累計 | 当第2四半期連結累計 | 増減 | 増減率※ (外貨ベース) | 前第2四半期連結累計 | 当第2四半期連結累計 | 増減 | 増減率※ (外貨ベース) | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (%) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (%) | |
| 日本 | 21,366 | 28,534 | 7,167 | 33.5 | △1,765 | 138 | 1,904 | 107.9 |
| 米国 | 10,821 | 14,750 | 3,929 | 32.8 | △1,043 | △12 | 1,031 | 98.8 |
| 欧州 | 1,090 | 2,352 | 1,261 | 93.8 | △279 | 27 | 307 | 108.9 |
| アジア | 5,646 | 7,497 | 1,850 | 28.0 | 341 | 1,281 | 940 | 274.6 |
| 中国 | 9,350 | 12,328 | 2,977 | 19.9 | 1,049 | 1,864 | 815 | 58.1 |
| その他 (含む消去) | 493 | 112 | △381 | △77.1 | 63 | 117 | 53 | 84.8 |
| 合計 | 48,768 | 65,574 | 16,805 | 30.3 | △1,634 | 3,417 | 5,052 | 318.4 |
※表中の増減率(外貨ベース)は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。
① 日本
自動車用及び建設産業機械用売上高は、前期は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、主要客先の受注が減少していましたが、今期は、受注の増加等により、前期比大幅に増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、7,167百万円増加し、28,534百万円となりました。
営業利益は、売上の大幅増加等により、前年同期比1,904百万円増加し、138百万円となりました。
② 米国
自動車用売上は、前期は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、主要客先の受注が減少していましたが、今期は、新規受注機種の量産開始等により、前期比大幅に増加しました。建設産業機械用売上は、旧型品の生産停止により、前期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比3,929百万円増加し、14,750百万円となりました。外貨ベースでは、32.8%の増加となりました。
営業利益は、売上の大幅増加等により、前年同期比1,031百万円改善し、△12百万円となりました。
③ 欧州
チェコ及びロシアにおいて自動車用売上高について、前期は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、主要客先の受注が減少していましたが、今期は、受注の増加等により、前期比大幅に増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比1,261百万円増加し、2,352百万円となりました。外貨ベースでは、93.8%の増加となりました。
営業利益は、売上の大幅増加等により、前年同期比307百万円増加し、27百万円の黒字となりました。外貨ベースでは、108.9%の増益となりました。
④ アジア
タイ、インドネシア及びベトナム拠点ともに自動車用売上高は、前期は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、主要客先の受注が減少していましたが、今期は、受注の増加等により、前期比大幅に増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比1,850百万円増加し、7,497百万円となりました。外貨ベースでは、28.0%の増加となりました。
営業利益は、売上の大幅増加等により、前年同期比940百万円増加し、1,281百万円となりました。外貨ベースでは、274.6%の増益となりました。
⑤ 中国
自動車用及び建設産業機械用売上高は、前期は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、主要客先の受注が減少していましたが、今期は、受注の増加等により、前期比大幅に増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比2,977百万円増加し、12,328百万円となりました。外貨ベースでは、19.9%の増加となりました。
営業利益は、売上の大幅増加等により、前年同期比815百万円増加し、1,864百万円となりました。外貨ベースでは、58.1%の増益となりました。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現預金、売掛金及び棚卸資産等の増加により、前連結会計年度末比4,403百万円増加し、91,203百万円となりました。
負債は、買掛金及び借入金等の増加により、1,734百万円増加し、45,317百万円となりました。
純資産は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等により、2,668百万円増加し、45,886百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比3,437百万円増加し、16,088百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加により前年同期比3,432百万円増加し、5,125百万円のキャッシュインとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、支出が前年同期比637百万円増加し、3,074百万円のキャッシュアウトとなりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュフローは、前年同期比2,795百万円増加し、2,050百万円のキャッシュインとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済、自己株式の取得等により、支出が前年同期比978百万円増加し、999百万円のキャッシュアウトとなりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,371百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。