(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	177百万円		189百万円
棚卸資産評価損	17		37
投資有価証券等評価損	2,696		3,669
賞与引当金損金算入限度超過額	326		416
投資損失引当金	1,152		390
製品保証引当金損金算入限度超過額	7		9
未払社会保険料(賞与分)	42		60
退職給付引当金	150		154
減損損失	51		36
外国税額控除	91		-
繰越欠損金	225		8
その他	183		255
繰延税金資産小計	5,122		5,228
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△33		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,142		△4,255
評価性引当額小計	△4,175		△4,255
繰延税金資産合計	947		973
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42		△48
その他	△8		△8
繰延税金負債合計	△50		△56
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	896		916

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損益が損失となっているため、注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			9.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△22.3
評価性引当額の増減			3.7
住民税均等割			0.4
税額控除			△4.9
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			17.0