売上高
連結
- 2017年3月31日
- 38億8100万
- 2018年3月31日 +7.29%
- 41億6400万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2018/06/27 10:42
(注) 当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 29,236 58,916 90,487 124,490 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 1,895 2,298 4,965 5,567 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 各報告セグメントでは、自動車用熱交換器等のほか、建設産業機械用熱交換器、空調機器用熱交換器及びその他の製品を生産・販売しております。2018/06/27 10:42
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2018/06/27 10:42
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 トヨタ自動車㈱ 12,372 日本 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (概算額の算定方法)2018/06/27 10:42
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。企業結合時に認識されたのれんにつきましては、当期首に発生したものとして、償却額を計算しております。また、当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っておりますが、当期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの売上高は、生産地別の数値であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上又は振替高は独立企業間価格に基づいております。2018/06/27 10:42 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2018/06/27 10:42
(単位:百万円)売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 113,671 132,662 「その他」の区分の売上高 3,881 4,164 セグメント間取引消去 △9,944 △12,336 連結財務諸表の売上高 107,608 124,490
- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 客の所在地別売上高2018/06/27 10:42
(単位:百万円) - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の経済環境は、輸出の増加や円安進行などを背景に、企業収益環境の改善が持続し、緩やかな回復基調にあります。先行きは、米国政権の保護主義的な政策運営や地政学的リスクなど、不透明な状況が続いております。2018/06/27 10:42
このような状況の中、当企業集団の売上高(外貨ベース)は、米国、中国、アジアの子会社における業績好調により増収増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益についても、独占禁止法関連の和解金支払に伴う特別損失を計上致しましたが、投資有価証券売却益の計上及び連結子会社化した青島東洋熱交換器有限公司の段階取得にかかる差益の計上等により、前期比増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比16,881百万円増加し、124,490百万円(15.7%増)、営業利益は2,576百万円増加し、5,792百万円(80.1%増)、経常利益は2,901百万円増加し、6,445百万円(81.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,669百万円増加し、3,691百万円(82.6%増)となりました。 - #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、租税公課等)であり、主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上されております。2018/06/27 10:42