純資産
連結
- 2018年3月31日
- 466億3900万
- 2019年3月31日 -1.01%
- 461億7000万
- 2020年3月31日 -2.87%
- 448億4600万
個別
- 2018年3月31日
- 319億2600万
- 2019年3月31日 -2.59%
- 310億9800万
- 2020年3月31日 +0.74%
- 313億2800万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2020/06/25 12:50
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・純資産合計2020/06/25 12:50
純資産は、利益剰余金が増加しましたが、自己株式の取得等により、前期末比1,323百万円減少し、44,846百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/06/25 12:50 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2020/06/25 12:50
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2020/06/25 12:50
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2020/06/25 12:50
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 1株当たり純資産額 5,537.37円 5,916.09円 1株当たり当期純利益 218.01円 194.28円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。