有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合等)
当社は、平成29年5月15日開催の取締役会において、会社法第195条1項の規定に基づき、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成29年6月28日開催予定の第115期定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議いたしました。株式併合に関する議案は、同株主総会において、承認可決されました。
1.単元株式数の変更の理由及び株式併合の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社も、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更することといたします。
この変更に併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合(10株を1株)を実施します。
2.単元株式数の変更
変更の内容
平成29年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
3.株式併合
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式について10株を1株の割合で併合いたします。
(3)併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	83,444,057株
併合により減少する株式数	75,099,652株
併合後の発行済株式総数	8,344,405株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(4)併合後の発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、本株式併合の割合に応じて、発行可能株式総数を減少します。

併合前の発行可能株式総数(平成29年3月31日現在)	150,000,000株
併合後の発行可能株式総数	15,000,000株

4.1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が当期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	3,459.27円	3,743.03円
1株当たり当期純利益金額	107.17円	237.97円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。