「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用にあたっては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,974百万円減少し、利益剰余金が2,013百万円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

2014/11/05 13:33

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業利益は、117億2千万円となり、前年同期と比較して2億9千万円(2.6%)の増益となりました。
経常利益は、営業利益が2億9千万円増加したものの、デリバティブ収益が7億9千万円減少、為替差益が6億7千万円減少したこと等の影響により116億6千万円となり、前年同期と比較して8億円(6.5%)の減益となりました。
四半期純利益は、経常利益が8億円減少したものの、法人税等が15億8千万円減少したこと等の影響により86億6千万円となり、前年同期と比較して10億円(13.1%)の増益となりました。

2014/11/05 13:33