剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -8633万
- 2009年3月31日 ±0%
- -8633万
- 2010年3月31日
- -4316万
- 2011年3月31日 ±0%
- -4316万
- 2012年3月31日 -100%
- -8633万
- 2013年3月31日 -25%
- -1億791万
個別
- 2008年3月31日
- -8633万
- 2009年3月31日 ±0%
- -8633万
- 2010年3月31日
- -4316万
- 2011年3月31日 ±0%
- -4316万
- 2012年3月31日 -100%
- -8633万
- 2013年3月31日 -25%
- -1億791万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2024/06/27 15:19
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における純資産は、219億2百万円と前連結会計年度末に比べ27億53百万円の増加となりました。2024/06/27 15:19
純資産増加は主として、親会社株主に帰属する当期純利益16億81百万円の計上及び利益剰余金の配当1億59百万円との純額で利益剰余金が15億21百万円、為替換算調整勘定が4億37百万円、退職給付に係る調整累計額が3億52百万円、その他有価証券評価差額金が3億14百万円、非支配株主持分が1億27百万円増加したこと等によるものです。
b.経営成績の分析 - #3 配当政策(連結)
- 利益配分の考え方については、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実等を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続することを基本としています。2024/06/27 15:19
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。