#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が2,534,634千円、売上原価が2,534,634千円減少しております。また、原材料及び貯蔵品が110,446千円、流動負債のその他が110,446千円増加しております。なお、期首の利益剰余金への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/28 16:42
#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）: (注)1.リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.金額的重要性が乏しいことにより、1年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)については、連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
2022/06/28 16:42
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における負債は、82億91百万円と前連結会計年度末に比べ1億77百万円の増加となりました。
また、流動負債は73億26百万円と前連結会計年度末に比べ4億57百万円の減少となり、固定負債は9億64百万円と前連結会計年度末に比べ6億35百万円の増加となりました。
流動負債減少は主として、その他流動負債が1億1百万円増加したものの、未払費用が1億63百万円、営業外電子記録債務が1億27百万円、電子記録債務が1億22百万円、設備関係未払金が88百万円減少したこと等によるものです。
2022/06/28 16:42