持分法適用会社に対する持分相当額、電信電話専用施設利用権
2008年3月
2009年3月
2010年3月
2011年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -72,000
- 電信電話専用施設利用権
- 14万
2012年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -56万
- 電信電話専用施設利用権
- 11万
2013年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 247万
- 電信電話専用施設利用権
- 97,000
2014年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -247万
- 電信電話専用施設利用権
- 74,000
2015年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 電信電話専用施設利用権
- 58,000
2016年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 電信電話専用施設利用権
- 45,000
2017年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 電信電話専用施設利用権
- 32,000
2018年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 電信電話専用施設利用権
- 20,000