有価証券報告書-第120期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
1)組織・人員
当社は、監査役会設置会社であり、その構成は常勤監査役1名、社外監査役2名及び監査役1名の4名で構成されております。
また、監査役会に直属する監査役室を設置し、監査役の職務遂行を補助するため、兼務スタッフ2名を配置しており、当該監査役室の独立性を担保し、監査役の指示の実行性を確保するため人事異動、業績評価等に関しては監査役の同意を得るものとしております。
2)各監査役の経験および能力
常勤監査役 松元良一は、当社入社以来長きに亘り経理に携わっているほか、経営企画にも携わった経歴があり、幅広い見識と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役 伊藤隆治は、金融機関及び事業法人における経営の経験があり、経営に関する幅広い見識と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役 霞末陽介は、自動車業界での長年の経験があるほか、事業法人での経営経験もあり、経営及び財務会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。
監査役 田中晃は、当社入社以来長きに亘り経理に携わっているほか、海外事業法人立ち上げや企画部門にも携わった経歴があり、幅広い見識と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
3)監査役会および監査役の活動状況
監査役会は取締役会に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催され、主に監査方針、監査計画の審議や監査結果の報告並びに会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等について検討が行われ、また年2～3回程度の頻度で代表取締役との懇談会を開催し、事業計画の進捗や事業課題等についても意見交換を行っております。
常勤監査役は、監査役会で定めた監査の方針、職務の分担等に従い、年間監査計画に沿って、取締役、執行役員、部長、子会社社長、その他の使用人等と面談を行い、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、執行役員会、グローバルリスク管理委員会、グローバルコンプライアンス委員会、その他の重要な会議に出席して、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、その情報については監査役会へ毎月報告し、監査役相互の情報共有を図っております。
サステナビリティについては、サステナビリティ推進委員会に出席し、取り組み状況全般について確認しております。
また、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況の調査を行い、調査結果を四半期毎に監査役会で報告しております。
なお、海外子会社監査については、内部監査部門と連携し往査を実施しつつ、リモートのWeb会議システムも活用してより効率的に当初計画に沿った監査活動を行いました。今後もリモート監査を取り入れ適正な監査を行う予定です。
監査役会の活動状況と各監査役の出席状況
当事業年度において、監査役会は14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりで
す。なお、1回当たりの平均所要時間は約1時間強でした。

役職名	氏名	出席状況(出席率)
常勤監査役	松元 良一	14回/14回(100%)
監査役(社外)	伊藤 隆治	14回/14回(100%)
監査役(社外)	霞末 陽介	14回/14回(100%)
監査役	田中 晃	14回/14回(100%)

(注)1.役職名は2024年3月31日時点のものになります。当事業年度中に退任した役員については退任時点のものになります。
②内部監査の状況
1)組織・人員・活動概要
当社は、独立した内部監査部署として専任2名体制の内部監査室を設置し、当社及び子会社の法令及び定款の遵守状況やリスク管理状況の確認等を目的として、内部監査計画に従い業務監査および金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を実施しております。
レポーティングラインについては、コーポレートガバナンス・コード補充原則4-13③を踏まえ、業務執行部門から独立し、執行役員会および監査役会の2つの報告経路を保持し、内部監査結果及び是正状況についてそれぞれ意見交換を行っております。
また、監査の年間計画の概要とその結果等については取締役会へも報告を行っております。
2)内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携
内部監査室は、監査役および会計監査人と連携することにより、業務の重複を最小化し、リスクの高い領域を重点に網羅し、効率的な内部監査に努めております。
また、監査役会へは監査活動内容を毎月報告し、相互に監査情報を共有化し、特定のリスク情報やグループガバナンスに関する課題認識なども密接に意見交換しております。
会計監査人とは四半期ごとのレビュー結果報告を通じて、相互に情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。
③会計監査の状況
1)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2)継続監査期間
1968年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
3)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 月本 洋一
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松原 充哉
なお、第2四半期の四半期レビューまでは、月本洋一氏及び田辺敦子氏が業務を執行し、その後、田辺敦子氏から松原充哉氏に交代しております。
4)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名
その他 14名
5)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定の体制があること、品質管理体制が整備されていること、監査日数、監査の実施体制及び監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、会計監査人が独立性を有していることを確認するとともに、必要な専門性を有することを確認いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人として適格性、独立性や信頼性などにおいて問題があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
6)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査役監査基準第35条(会計監査人の選任等の手続き)に基づき、監査役会が規程した「会計監査人の評価項目」に従い評価を実施いたしました。その結果、現監査法人であるEY新日本有限責任監査法人に大きな問題は検出されず、十分な評価点でありました。
この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。また、同法人は2017年に制定された監査法人のガバナンス・コードへの対応状況についても原則1～原則5まですべて対応済であり、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議しました。
④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	37,500	-	41,100	-
連結子会社	-	-	-	-
計	37,500	-	41,100	-

2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に属する組織に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	-	-	4,635
連結子会社	19,987	-	20,676	-
計	19,987	-	20,676	4,635

(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務はありません。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
また、連結子会社における非監査業務はありません。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査日数、監査期間、監査の実施体制等を総合的に勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人数配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、報酬見積りの計算根拠、会計監査人の職務執行状況などを勘案し、適切であるかどうかについて検討を行った結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。