四半期報告書-第115期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(追加情報)
(表示方法の変更)
前第2四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「障害者雇用納付金」は、営業外費用の総額の100分の20を超えたため、第1四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた871千円は、「障害者雇用納付金」200千円、「その他」671千円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(表示方法の変更)
前第2四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「障害者雇用納付金」は、営業外費用の総額の100分の20を超えたため、第1四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた871千円は、「障害者雇用納付金」200千円、「その他」671千円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。