有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しており、当該連結子会社は、㈱トーシンテクノ、重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司、PT.TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNA、TR Asia CO.,LTD.の5社であります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社 -社
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司及びTR Asia CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、有形固定資産の残存価額については、実質価額(備忘価額1円)まで減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	7～60年
機械装置及び運搬具	4～12年
工具、器具及び備品	2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しております。
③ 特別クレーム損失引当金
当社製品を搭載した車両に係るリコールに伴う当社負担額の支出に備えるため、合理的に見積ることが可能な金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、自動車用、その他各種用途の熱交換器、車体部品の製造・販売とこれに付帯する事業を営んでおり、これらの製品の販売については製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
海外販売については、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、販売数量等の情報を考慮して変動対価の額を見積り、その不確実性が事後の金額の確定にあたり、収益の減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
また、収益は顧客との契約においては約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、有償受給取引については、顧客からの対価より原材料等の仕入価格を除いた純額で収益を認識しております。
有償支給取引については、当該取引において買い戻す義務を負っているものについては、棚卸資産を引き続き認識しております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。