曙ブレーキ工業(7238)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 25億5800万
- 2009年3月31日
- -23億8300万
- 2009年12月31日
- -2億7600万
- 2010年3月31日
- 2億2800万
- 2010年6月30日 +237.28%
- 7億6900万
- 2010年9月30日 +77.11%
- 13億6200万
- 2010年12月31日 +39.65%
- 19億200万
- 2011年3月31日 -79.81%
- 3億8400万
- 2011年6月30日
- -2億4200万
- 2011年9月30日 -208.26%
- -7億4600万
- 2011年12月31日
- -2000万
- 2012年3月31日
- 5億6100万
- 2012年6月30日
- -2億8300万
- 2012年9月30日
- 7700万
- 2012年12月31日 +996.1%
- 8億4400万
- 2013年3月31日 -20.73%
- 6億6900万
- 2013年6月30日
- -4億3900万
- 2013年9月30日
- 1600万
- 2013年12月31日 +393.75%
- 7900万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 13億700万
- 2014年6月30日
- -1億7200万
- 2014年9月30日
- 4億4200万
- 2014年12月31日 -1.58%
- 4億3500万
- 2015年3月31日 +434.71%
- 23億2600万
- 2015年6月30日
- -4200万
- 2015年9月30日
- 7億1100万
- 2015年12月31日 +18.71%
- 8億4400万
- 2016年3月31日 +1.3%
- 8億5500万
- 2016年6月30日 -85.15%
- 1億2700万
- 2016年9月30日 +0.79%
- 1億2800万
- 2016年12月31日 -4.69%
- 1億2200万
- 2017年3月31日
- -2億6300万
- 2017年6月30日
- -1億6700万
- 2017年9月30日
- 6900万
- 2017年12月31日 -28.99%
- 4900万
- 2018年3月31日 +153.06%
- 1億2400万
- 2018年6月30日
- -1億200万
- 2018年9月30日
- 4600万
- 2018年12月31日 +999.99%
- 15億7200万
- 2019年3月31日 +31.23%
- 20億6300万
- 2019年6月30日 -99.32%
- 1400万
- 2019年9月30日
- -1億300万
- 2019年12月31日 -150.49%
- -2億5800万
- 2020年3月31日 -19.77%
- -3億900万
- 2020年6月30日
- -100万
- 2020年9月30日
- 1600万
- 2020年12月31日 +162.5%
- 4200万
- 2021年3月31日 +92.86%
- 8100万
- 2021年6月30日 -64.2%
- 2900万
- 2021年9月30日 +31.03%
- 3800万
- 2021年12月31日 +139.47%
- 9100万
- 2022年3月31日 -40.66%
- 5400万
- 2022年6月30日 -57.41%
- 2300万
- 2022年9月30日 +226.09%
- 7500万
- 2022年12月31日 +84%
- 1億3800万
- 2023年3月31日 -44.93%
- 7600万
- 2023年6月30日 -51.32%
- 3700万
- 2023年9月30日 +105.41%
- 7600万
- 2023年12月31日 +61.84%
- 1億2300万
- 2024年3月31日
- -12億100万
- 2024年6月30日
- 7億7400万
- 2024年9月30日 +94.44%
- 15億500万
- 2024年12月31日 +4.65%
- 15億7500万
- 2025年3月31日 -20.89%
- 12億4600万
- 2025年6月30日
- -2億4200万
- 2025年9月30日
- -1億9600万
- 2025年12月31日 -0.51%
- -1億9700万
- 2026年3月31日 -482.23%
- -11億4700万
個別
- 2008年3月31日
- 25億3600万
- 2009年3月31日
- -5億900万
- 2010年3月31日
- 10億2100万
- 2011年3月31日
- -400万
- 2012年3月31日
- 11億200万
- 2013年3月31日 -44.65%
- 6億1000万
- 2014年3月31日 +87.05%
- 11億4100万
- 2015年3月31日 +16.91%
- 13億3400万
- 2016年3月31日 -55.47%
- 5億9400万
- 2017年3月31日
- -4億100万
- 2018年3月31日
- -1億700万
- 2019年3月31日
- 16億5500万
- 2020年3月31日
- -2億800万
- 2021年3月31日
- -6900万
- 2022年3月31日
- 5900万
- 2023年3月31日 +181.36%
- 1億6600万
- 2024年3月31日
- -12億6200万
- 2025年3月31日
- 11億1700万
- 2026年3月31日
- -11億2200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上原価は1,419億円と対前期比36億円(△2.5%)の減少となり、販売費及び一般管理費は127億円と対前期比4億円(△3.1%)の減少となりました。受注変動・構成変化については北米とアジアで利益改善影響があったものの、日本と欧州の利益悪化影響により9億円の営業利益悪化影響、労務費については賞与や賃金上昇、人員増などにより12億円の営業利益悪化影響となりました。一方で、生産性向上やエネルギーコストの削減、歩留まり向上などの合理化と経費削減により23億円の営業利益改善効果、市況や労務費の上昇分を販売価格に反映したことによる価格変動による22億円の営業利益改善効果により、営業利益は56億円と対前期比24億円増(78.2%)で増益となりました。経常利益は営業利益の増加に加えて、前期は為替差損19億円を計上した一方で当期は16億円の為替差益が発生したこと、前期に発生したリファイナンス資金の借入に伴う資金調達費用17億円が当期はほとんど発生していないことなどにより48億円の経常利益(前期は経常損失23億円)となりました。2026/06/23 16:10
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した投資有価証券売却益が当期はほとんど発生しなかった一方で、経常利益の増加や、前期実施した有価証券の売却に伴い繰延税金資産の取崩がなくなり、また、当期末に課税所得を見積りその回収性を検討した結果として繰延税金資産を計上したことにより法人税等調整額の負担が24億円減少したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は18億円と対前期比17億円(+996.3%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析