有価証券報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)

(業績等の概要)
(1) 業績
当社グループを取り巻く事業環境は、物価の高止まりや景気減速リスク、為替相場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
加えて、足元では中東情勢の緊張を背景に、エネルギー価格及び物流面への影響が一部で顕在化し始めております。当社グループでは、これら外部環境の動向を注視するとともに、影響の最小化に努めてまいります。
当社は中期経営計画を策定し、外部環境の変化に左右されにくく、安定的に収益を確保できる企業体質の構築を目指し、事業基盤の再構築に取り組んでおります。
このような状況下、当連結会計年度における当社グループの業績は、中国における中国系完成車メーカーの新型車向け製品の立ち上げやインドネシアにおける二輪車用製品の受注増加があったものの、欧州における一部車種のモデルチェンジに伴う生産終了や完成車メーカーの生産量減少に伴う受注減少に加え円高の影響により、売上高は1,601億円と対前期比16億円(△1.0%)の減収となりました。
利益面では、原材料価格やエネルギーコストの販売価格への転嫁、経費削減や生産性向上などの合理化により、営業利益は56億円と対前期比24億円(+78.2%)の増益となりました。経常利益は、為替差損が為替差益に転じたことや、資金調達費用が減少したことなどにより48億円(前期は経常損失23億円)となりました。
特別損益において投資有価証券売却益が前期から減少した一方で、北米における米国エリザベスタウン工場の閉鎖に向けた不動産売却に伴う固定資産売却益を計上したこと、繰延税金資産の計上に伴う税金費用の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は18億円と対前期比17億円(+996.3%)の増益となりました。

(単位:億円)
	前期	当期	増減	増減率
売上高	1,617	1,601	△16	△1.0%
営業利益	31	56	24	78.2%
経常利益	△23	48	71	-%
税金等調整前当期純利益	40	34	△6	△15.5%
親会社株主に帰属する当期純利益	2	18	17	996.3%

地域セグメントごとの業績は次のとおりです。

(単位:億円)
		前期	当期	増減	増減率	為替換算 影響
売上高	日本	650	648	△2	△0.3%	-
	北米	498	493	△6	△1.1%	△8
	欧州	127	92	△36	△28.0%	6
	中国	119	127	7	6.3%	△2
	タイ	73	77	4	5.0%	4
	インドネシア	245	248	4	1.4%	△14
	連結消去	△96	△84	13	-%	-
	連結	1,617	1,601	△16	△1.0%	△13
営業利益	日本	27	45	18	68.3%	-
	北米	△32	△32	△0	-%	1
	欧州	3	1	△3	△83.9%	0
	中国	6	11	5	77.4%	△0
	タイ	6	10	3	56.1%	1
	インドネシア	18	19	1	5.1%	△1
	連結消去	2	2	△0	△16.9%	-
	連結	31	56	24	78.2%	△0

① 日本
原材料価格やエネルギーコストの販売価格への転嫁に加え、自動車用補修品や鉄道車両用製品の受注増加があったものの、一部完成車メーカーの生産量減少や既存製品の欧州への生産移管などにより、売上高は648億円と対前期比2億円(△0.3%)の減収となりました。
利益面では、受注変動の影響があったものの、生産性向上などの合理化や経費削減に加え、上述の価格転嫁により、営業利益は45億円と対前期比18億円(+68.3%)の増益となりました。
② 北米
前期の後半に立ち上がったメキシコにおける新型車向け製品をはじめとした受注増加はあったものの、米国における一部車種の生産終了や生産量減少に伴う受注減少や円高影響などにより、売上高は493億円と対前期比6億円(△1.1%)の減収となりました。
利益面では、生産性改善などの合理化があったものの、賃金上昇や米国エリザベスタウン工場閉鎖に向けた在庫造り込みに伴う一時的な人員増加による労務費の増加、関税影響などの経費増加により、営業損失は32億円(前期は営業損失32億円)となりました。
③ 欧州
一部車種のモデルチェンジによる生産終了や完成車メーカーの生産量減少に伴う大幅な受注減少により、売上高は92億円と対前期比36億円(△28.0%)の減収となりました。
利益面では、生産数量減少に応じた人員適正化や経費削減などの合理化に努め、原材料価格やエネルギーコストの高騰影響を販売価格へ転嫁しましたが、受注減少の影響が大きく、営業利益は1億円と対前期比3億円(△83.9%)の減益となりました。
④ 中国
摩擦材製品の受注減少がありましたが、中国系完成車メーカーの新型車向け製品の立ち上げがあり、売上高は127億円と対前期比7億円(+6.3%)の増収となりました。
利益面では、中国系完成車メーカーから販売価格の見直し要請の影響があったものの、受注増加による影響に加え、前期までに実施した人員適正化による労務費の削減及び材料合理化の影響により、営業利益は11億円と対前期比5億円(+77.4%)の増益となりました。
⑤ タイ
前期における一部車種の生産終了の影響があったものの、円安の影響により、売上高は77億円と対前期比4億円(+5.0%)の増収となりました。
利益面では、上述、一部車種の生産終了影響があったものの、生産性向上などの合理化により、営業利益は10億円と対前期比3億円(+56.1%)の増益となりました。
⑥ インドネシア
小型車用製品の受注減少や円高の影響があったものの、二輪車用製品の受注増加により、売上高は248億円と対前期比4億円(+1.4%)の増収となりました。
利益面では、新工場移転に伴う一時費用の発生がありましたが、原材料価格やエネルギーコストの販売価格への転嫁に加え、二輪車用製品の受注増加により、営業利益は19億円と対前期比1億円(+5.1%)の増益となりました。
(注)当連結会計年度とは
(1) 北米・中国・タイ・インドネシア:2025年1月～2025年12月
(2) 日本・欧州 :2025年4月～2026年3月 となります。
(2) 財政状態
当期末の総資産は、前期末比5億円増加の1,288億円となりました。

(単位:億円)
(資産の部)	前期末	当期末	前期末比	(負債・純資産の部)	前期末	当期末	前期末比
流動資産	650	672	22	流動負債	313	323	9
現金及び預金	183	181	△2	仕入債務	182	163	△20
売上債権	274	294	20	有利子負債	30	35	6
棚卸資産	172	173	2	その他	101	124	23
その他	21	23	3	固定負債	410	390	△21
固定資産	634	617	△17	有利子負債	322	317	△4
有形固定資産	502	483	△18	その他	89	73	△16
無形固定資産	24	23	△0	負債合計	724	712	△11
その他	109	111	2	純資産	559	576	17
総資産	1,283	1,288	5	負債・純資産	1,283	1,288	5

(3) キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物は、前期末比2億円減少の181億円となりました。

(単位:億円)
	前期	当期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	14	48	34
投資活動によるキャッシュ・フロー	60	△24	△84
計
(フリー・キャッシュ・フロー)	74	24	△50
財務活動によるキャッシュ・フロー	△185	△9	176
換算差額	27	△17	△44

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
運転資本の増減額△37億円や法人税等の支払額18億円があった一方で、税金等調整前当期純利益34億円、減価償却費62億円などにより、資金が増加となりました。前期に対しては、リコール関連損失に係る支出がなくなったことなどから、収入が増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
米国エリザベスタウン工場の不動産売却などにより有形及び無形固定資産の売却による収入20億円があった一方で、インドネシアにおける工場移転などの設備投資により有形及び無形固定資産の取得による支出46億円の計上があり、資金が減少となりました。前期に対しては、投資有価証券の売却による収入が減少したことから、収入から支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
インドネシアにおける設備投資に伴う長期借入れによる収入27億円があった一方で、短期借入金の純増減額△10億円、長期借入金の返済による支出19億円及び非支配株主への配当金の支払額4億円があり、資金が減少となりました。前期に対しては、前期に実施したリファイナンスに伴う長期借入金の返済による支出がなくなったことなどにより、支出が減少となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
日本	59,673	1.4
北米	48,867	△0.7
欧州	8,407	△28.0
中国	11,425	8.1
タイ	7,245	9.7
インドネシア	24,338	△1.8
合計	159,955	△1.1

(注) 金額は、販売価格によるものであります。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
日本	59,842	2.1	4,731	4.9
北米	48,069	△2.7	1,557	△28.5
欧州	8,581	△28.4	837	△3.4
中国	11,528	12.0	807	5.5
タイ	7,143	7.5	568	6.6
インドネシア	24,773	1.8	2,158	8.9
合計	159,935	△0.8	10,658	△1.6

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
日本	59,619	1.3
北米	48,690	△0.7
欧州	8,611	△29.6
中国	11,486	8.0
タイ	7,108	7.5
インドネシア	24,596	1.2
合計	160,109	△1.0

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等、様々な要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、売上高は1,601億円と対前期比16億円(△1.0%)の減少となりました。うち、為替影響による売上高の減少は13億円であり、受注増減や価格変動の影響による売上高減少は3億円であります。
売上原価は1,419億円と対前期比36億円(△2.5%)の減少となり、販売費及び一般管理費は127億円と対前期比4億円(△3.1%)の減少となりました。受注変動・構成変化については北米とアジアで利益改善影響があったものの、日本と欧州の利益悪化影響により9億円の営業利益悪化影響、労務費については賞与や賃金上昇、人員増などにより12億円の営業利益悪化影響となりました。一方で、生産性向上やエネルギーコストの削減、歩留まり向上などの合理化と経費削減により23億円の営業利益改善効果、市況や労務費の上昇分を販売価格に反映したことによる価格変動による22億円の営業利益改善効果により、営業利益は56億円と対前期比24億円増(78.2%)で増益となりました。経常利益は営業利益の増加に加えて、前期は為替差損19億円を計上した一方で当期は16億円の為替差益が発生したこと、前期に発生したリファイナンス資金の借入に伴う資金調達費用17億円が当期はほとんど発生していないことなどにより48億円の経常利益(前期は経常損失23億円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した投資有価証券売却益が当期はほとんど発生しなかった一方で、経常利益の増加や、前期実施した有価証券の売却に伴い繰延税金資産の取崩がなくなり、また、当期末に課税所得を見積りその回収性を検討した結果として繰延税金資産を計上したことにより法人税等調整額の負担が24億円減少したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は18億円と対前期比17億円(+996.3%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析

(単位:億円)
(資産の部)	前期末	当期末	前期末比	(負債・純資産の部)	前期末	当期末	前期末比
流動資産	650	672	22	流動負債	313	323	9
現金及び預金	183	181	△2	仕入債務	182	163	△20
売上債権	274	294	20	有利子負債	30	35	6
棚卸資産	172	173	2	その他	101	124	23
その他	21	23	3	固定負債	410	390	△21
固定資産	634	617	△17	有利子負債	322	317	△4
有形固定資産	502	483	△18	その他	89	73	△16
無形固定資産	24	23	△0	負債合計	724	712	△11
その他	109	111	2	純資産	559	576	17
総資産	1,283	1,288	5	負債・純資産	1,283	1,288	5

(資産)
当期末の資産は1,288億円と前期末比5億円の増加となりました。流動資産は672億円と前期末比22億円の増加となりました。これは主に、売上増加などにより売上債権が20億円増加したことによるものです。固定資産は617億円と前期末比17億円の減少となりました。これは主に、設備投資を行った一方で、減価償却費の計上や米国エリザベスタウン工場の不動産売却などにより有形固定資産が18億円減少したことによるものです。
(負債)
当期末の負債は712億円と前期末比11億円の減少となりました。これは主に、日本における中小受託取引適正化法(取適法)対応に伴う支払い条件の見直しなどにより仕入債務が20億円減少したことによるものです。
有利子負債残高352億円から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は172億円であります。
(純資産)
当期末の純資産は576億円と前期末比17億円の増加となりました。これは主に、子会社株式の追加取得により資本剰余金が1億円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が18億円増加したことによるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は352億円、現金及び現金同等物の残高は181億円となっております。有利子負債残高から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は172億円と前期末と比べ3億円増加しました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。