有価証券報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)

(業績等の概要)
(1) 業績
当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー価格の高止まりや各国経済の減速リスク、不安定な為替相場の影響などにより、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当連結会計年度(注)における当社グループの業績は、円安の影響がありましたが、米国における一部車種の生産終了や日本・欧州における完成車メーカーの生産量減少などにより、売上高は1,617億円と対前期比46億円(△2.8%)の減収となりました。
利益面では、賃金上昇による労務費の増加や受注減少の影響があったものの、資材調達・生産性向上などの合理化や販売価格の見直しにより、営業利益は31億円と対前期比0.3億円減(△0.9%)で横ばいとなりました。経常利益は、リファイナンス資金の借入に伴う資金調達費用や為替差損などにより23億円の経常損失(前期は経常利益38億円)となりました。
特別損益において投資有価証券売却益を計上しましたが、経常損失の影響が大きく、親会社株主に帰属する当期純利益は2億円と対前期比33億円(△95.1%)の減益となりました。

(単位:億円)
	前期	当期	増減	増減率
売上高	1,663	1,617	△46	△2.8%
営業利益	32	31	△0	△0.9%
経常利益	38	△23	△61	-%
税金等調整前当期純利益	41	40	△1	△2.2%
親会社株主に帰属する当期純利益	35	2	△33	△95.1%

地域セグメントごとの業績は次のとおりです。

(単位:億円)
		前期	当期	増減	増減率	為替換算 影響
売上高	日本	676	650	△26	△3.8%	-
	北米	506	498	△7	△1.5%	36
	欧州	140	127	△12	△8.9%	5
	中国	132	119	△13	△9.9%	7
	タイ	73	73	1	0.7%	5
	インドネシア	249	245	△4	△1.7%	8
	連結消去	△113	△96	16	-%	-
	連結	1,663	1,617	△46	△2.8%	60
営業利益	日本	28	27	△1	△3.1%	-
	北米	△32	△32	0	-%	△2
	欧州	5	3	△2	△32.3%	0
	中国	1	6	5	575.9%	0
	タイ	7	6	△0	△5.1%	0
	インドネシア	21	18	△2	△10.9%	1
	連結消去	3	2	△1	△24.9%	-
	連結	32	31	△0	△0.9%	△1

① 日本
一部完成車メーカーの生産量減少などにより、売上高は650億円と対前期比26億円(△3.8%)の減収となりました。
利益面では、生産性向上などの合理化や前期に引き続き販売価格の見直しを進めたものの、受注減少や原材料価格の市況高騰影響などにより、営業利益は27億円と対前期比1億円(△3.1%)の減益となりました。
② 北米
前期末に立ち上がったメキシコにおける新型車向け製品や円安の影響はあるものの、米国における一部車種の生産終了などにより、売上高は498億円と対前期比7億円(△1.5%)の減収となりました。
利益面では、販売価格の見直しや新型車向け製品の受注はありましたが、賃金上昇による労務費の増加や米国における生産終了に伴う受注減少の影響などにより、営業損失は32億円(前期は営業損失32億円)となりました。
③ 欧州
完成車メーカーの生産量減少や一部車種のモデルチェンジに伴う販売終了により、売上高は127億円と対前期比12億円(△8.9%)の減収となりました。
利益面では、資材調達・生産性向上などの合理化に取り組んでいるものの、受注減少の影響により、営業利益は3億円と対前期比2億円(△32.3%)の減益となりました。
④ 中国
円安の影響があった一方で、主要な日系完成車メーカーを中心に受注が減少したことにより、売上高は119億円と対前期比13億円(△9.9%)の減収となりました。
利益面では、受注減少の影響があったものの、経費削減や資材調達・生産性向上などの合理化に取り組んだことにより、営業利益は6億円と対前期比5億円(+575.9%)の増益となりました。
⑤ タイ
金利上昇やローン審査厳格化を主とした国内需要減退がありましたが、前期の後半に立ち上がった日系完成車メーカー向け製品の受注増加や円安影響などにより、売上高は73億円と対前期比1億円(+0.7%)の増収となりました。
利益面では、販売価格の見直しや、資材調達・生産性向上などの合理化に取り組んでいるものの、国内需要減退による受注減少により、営業利益は6億円と対前期比0.3億円(△5.1%)の減益となりました。
⑥ インドネシア
金利上昇やローン審査厳格化により小型車用製品を中心に受注が減少し、売上高は245億円と対前期比4億円(△1.7%)の減収となりました。
利益面では、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響を販売価格へ転嫁したことや資材調達・生産性向上などの合理化はありましたが、受注減少や賃金上昇による労務費の増加により、営業利益は18億円と対前期比2億円(△10.9%)の減益となりました。
(注)当連結会計年度とは
(1) 北米・中国・タイ・インドネシア:2024年1月～2024年12月
(2) 日本・欧州 :2024年4月～2025年3月 となります。
(2) 財政状態
当期末の総資産は、前期末比221億円減少の1,283億円となりました。

(単位:億円)
(資産の部)	前期末	当期末	前期末比	(負債・純資産の部)	前期末	当期末	前期末比
流動資産	755	650	△105	流動負債	814	313	△500
現金及び預金	269	183	△86	仕入債務	198	182	△15
売上債権	299	274	△25	有利子負債	491	30	△461
棚卸資産	163	172	9	その他	125	101	△24
その他	23	21	△3	固定負債	86	410	324
固定資産	750	634	△116	有利子負債	2	322	319
有形固定資産	498	502	4	その他	84	89	5
投資有価証券	131	1	△130	負債合計	900	724	△176
その他	121	131	10	純資産	605	559	△45
総資産	1,505	1,283	△221	負債・純資産	1,505	1,283	△221

(3) キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物は、前期末比86億円減少の183億円となりました。

(単位:億円)
	前期	当期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	76	14	△62
投資活動によるキャッシュ・フロー	△35	60	95
計
(フリー・キャッシュ・フロー)	41	74	33
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19	△185	△166
換算差額	△7	27	35

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、投資有価証券売却損益△90億円や2020年3月期に計上したリコール関連損失に係る未払金の支払額23億円などがあった一方で、税金等調整前当期純利益40億円や減価償却費66億円などがあり、資金が増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、インドネシアにおける工場移転などの設備投資により有形及び無形固定資産の取得による支出59億円があった一方で、投資有価証券の売却による収入116億円があり、資金が増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、長期借入れによる収入310億円があった一方で、長期借入金の返済による支出498億円などがあり、資金が減少となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
日本	58,862	△2.5
北米	49,194	0.3
欧州	11,670	△14.1
中国	10,570	△10.0
タイ	6,603	3.3
インドネシア	24,788	2.3
合計	161,687	△2.2

(注) 金額は、販売価格によるものであります。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
日本	58,607	△2.5	4,509	△4.9
北米	49,416	0.4	2,178	20.1
欧州	11,978	△10.9	867	△22.2
中国	10,296	△16.8	765	△30.8
タイ	6,643	0.3	533	6.0
インドネシア	24,346	0.6	1,981	2.0
合計	161,287	△2.8	10,833	△3.4

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
日本	58,839	△2.9
北米	49,051	△0.4
欧州	12,225	△9.6
中国	10,637	△11.1
タイ	6,613	△0.6
インドネシア	24,307	0.1
合計	161,672	△2.8

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等、様々な要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、売上高は1,617億円と対前期比46億円(△2.8%)の減少となりました。日本及び欧州において完成車メーカーの生産量減少などにより26億円、12億円とそれぞれ減収となったことが主な要因です。
売上原価は1,455億円と対前期比51億円(△3.4%)の減少となり、販売費及び一般管理費は131億円と対前期比5億円(+3.7%)の増加となりました。賃金上昇による労務費の増加や受注減少の影響はあったものの、資材調達・生産性向上などの合理化や販売価格の見直しにより、営業利益は31億円と対前期比0.3億円減(△0.9%)で横ばいとなりました。経常利益はリファイナンス資金の借入に伴う資金調達費用17億円や為替差損19億円の計上などにより23億円の経常損失(前期は経常利益38億円)となりました。
特別損益については、投資有価証券売却益90億円を計上しましたが、経常損失の影響が大きく、税金等調整前当期純利益は40億円と対前期比1億円(△2.2%)の減益となりました。
これらに加えて、投資有価証券売却益に係る法人税等などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2億円と対前期比33億円(△95.1%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析

(単位:億円)
(資産の部)	前期末	当期末	前期末比	(負債・純資産の部)	前期末	当期末	前期末比
流動資産	755	650	△105	流動負債	814	313	△500
現金及び預金	269	183	△86	仕入債務	198	182	△15
売上債権	299	274	△25	有利子負債	491	30	△461
棚卸資産	163	172	9	その他	125	101	△24
その他	23	21	△3	固定負債	86	410	324
固定資産	750	634	△116	有利子負債	2	322	319
有形固定資産	498	502	4	その他	84	89	5
投資有価証券	131	1	△130	負債合計	900	724	△176
その他	121	131	10	純資産	605	559	△45
総資産	1,505	1,283	△221	負債・純資産	1,505	1,283	△221

(資産)
当期末の資産は1,283億円と前期末比221億円の減少となりました。流動資産は650億円と前期末比105億円の減少となりました。これは主に、リファイナンスなどにより現金及び預金が86億円減少したことによるものです。固定資産は634億円と前期末比116億円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が売却により130億円減少したことによるものです。
(負債)
当期末の負債は724億円と前期末比176億円の減少となりました。これは主に、リファイナンス資金の借入により、固定負債の有利子負債が319億円増加した一方で、既存の借入金の返済などにより流動負債の有利子負債が461億円減少したことによるものです。
有利子負債残高351億円から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は168億円であります。
(純資産)
当期末の純資産は559億円と前期末比45億円の減少となりました。これは主に、円安の影響で為替換算調整勘定が49億円増加した一方で、投資有価証券の売却などによりその他有価証券評価差額金が78億円減少したことや非支配株主への配当金支払いなどにより非支配株主持分が17億円減少したことによるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は351億円、現金及び現金同等物の残高は183億円となっております。有利子負債残高から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は168億円と前期末と比べ55億円減少しました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。