四半期報告書-第126期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当社第1四半期(2021年4月1日～2021年6月30日)における当社グループを取り巻く事業環境は、地域によっては新型コロナウイルスの感染が再拡大しつつあり収束が見通せない状況に加えて、半導体不足による完成車メーカーの減産や原材料価格上昇などもあり、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間(注1)における当社グループの業績は、日本・中国・欧州では、前第1四半期における新型コロナウイルス感染症の影響による完成車メーカーの工場稼働停止や事業活動の制限など(注2)からの反動増により持ち直しましたが、米国では、米系の完成車メーカーのモデルチェンジによってOEM(新車組付け)用製品がほぼ生産終了となったため受注が減少し、売上高は352億円(前年同期比1.7%減)となりました。利益面では、米国における受注減による利益の減少はありましたが、事業構造改革の一部の施策の効果、固定費の削減、特に日本における人員適正化による効果が大きく寄与し、営業利益は21億円(前期は営業損失9億円)、経常利益は20億円(前期は経常損失14億円)となりました。
特別損益については、前期に閉鎖した米国の生産拠点の不動産売却などにより、固定資産売却益3億円を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億円(前期は28億円の損失)となりました。

(単位:億円)
	前期	当期	増減	増減率
売上高	358	352	△6	△1.7%
営業利益	△9	21	29	-%
経常利益	△14	20	34	-%
税金等調整前四半期純利益	△24	22	46	-%
親会社株主に帰属する四半期純利益	△28	15	43	-%

セグメントごとの業績は次のとおりです。

(単位:億円)
	売上高				営業利益
	前期	当期	増減	増減率	前期	当期	増減	増減率
日本	119	167	49	41.2%	△12	16	28	-%
北米	160	82	△77	△48.5%	△3	△7	△4	-%
欧州	21	37	16	78.4%	△1	1	3	-%
中国	19	31	11	57.7%	△2	2	3	-%
タイ	19	18	△1	△7.3%	3	3	0	1.8%
インドネシア	48	46	△1	△2.9%	6	5	△0	△1.6%
連結消去	△27	△29	△2	-%	1	0	△1	△80.9%
連結	358	352	△6	△1.7%	△9	21	29	-%

① 日本
半導体不足による完成車メーカーの減産の影響が多少ありましたが、新型コロナウイルス感染症による受注減少の影響はほぼ解消し、売上高は167億円(前年同期比41.2%増)と大幅な増収となりました。
利益面では、売上高増加による利益の増加に加えて、前期に実施した国内生産拠点の早期退職措置による労務費の適正化、これまでに取り組んできた費用抑制の効果が持続していることなどにより、営業利益は16億円(前期は営業損失12億円)となりました。
② 北米
主要な顧客であった米系完成車メーカーのモデルチェンジによってOEM用製品がほぼ生産終了となったことに加え、半導体不足による完成車メーカーの減産影響もあり、売上高は82億円(前年同期比48.5%減)と大幅な減収となりました。
利益面では、大幅な受注減に対応するため前期に生産2拠点を閉鎖して、生産人員の適正化や生産性改善、工場間の生産移管による生産効率化に取り組んでまいりましたが、売上減少の影響が大きいことに加え、原材料価格上昇の影響などもあり、営業損失は7億円(前期は営業損失3億円)となりました。
③ 欧州
半導体不足による完成車メーカーの減産の影響が多少ありましたが、新型コロナウイルス感染症による受注減少の影響はほぼ解消し、売上高は37億円(前年同期比78.4%増)と大幅な増収となりました。
利益面では、スロバキア工場において、売上高増加による利益の増加に加えて、不良品の低減、生産性向上によるコスト削減効果もあり、営業利益は1億円(前期は営業損失1億円)となりました。
なお、フランスのアラス工場は、閉鎖に向けて製品の造り込み並びに当社グループへの生産移管を進めております。
④ 中国
主要な日系完成車メーカー向け製品の受注の伸び悩みがあったものの、新型コロナウイルス感染症による受注減少の影響は解消し、売上高は31億円(前年同期比57.7%増)と大幅な増収となりました。
利益面では、政府による社会保険料の減免がなくなりましたが、売上高増加による利益の増加が寄与し、営業利益は2億円(前期は営業損失2億円)となりました。
⑤ タイ
主要な日系完成車メーカー向けの補修用製品の受注が増加した一方、米系完成車メーカーのタイ市場撤退や、新型コロナウイルスの感染再拡大による自動車販売の停滞により、売上高は18億円(前年同期比7.3%減)となりました。
利益面では、基幹部品である鋳物を外部購入から当社の鋳物工場での内製に切り替え、付加価値を高めたことが寄与したものの、受注減少の影響もあり、営業利益は3億円(前年同期比1.8%増)とほぼ前期並みとなりました。
⑥ インドネシア
政府による新車購入時の奢侈税免除・減税が実施されていますが、新型コロナウイルス感染症による受注減少の影響がまだ残っており、経済活動の回復が遅れております。このような状況下、自動二輪車用及び小型乗用車用製品の受注は増えているものの、商用車用及び欧州向けグローバルプラットフォーム車用製品の受注が減少し、売上高は46億円(前年同期比2.9%減)となりました。
利益面では、生産性改善や購入部品の内製化、現地調達への切り替えなどの合理化効果があったものの、受注減少の影響が大きく、営業利益は5億円(前年同期比1.6%減)となりました。
(注1) 当第1四半期連結累計期間とは
(1) 北米・中国・タイ・インドネシア:2021年1月～2021年3月
(2) 日本・欧州 :2021年4月～2021年6月 となります。
(注2) 前第1四半期連結累計期間の稼働状況の振り返り
日本(4～6月):完成車メーカーの稼働状況に応じ週1、2回の稼働停止日設定等の対応を実施。
中国(1～3月):2月上旬から中旬にかけて工場の稼働を停止、同月下旬には部分的に生産を再開。
欧州(4～6月):フランスのアラス工場は部分稼働で対応、スロバキア工場は4月に稼働停止、5月は一部稼働、6月にはほぼ通常稼働に回復。
(2) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況

(単位:億円)
(資産の部)	前期末	当期末	増減	(負債・純資産の部)	前期末	当期末	増減
流動資産	700	752	53	流動負債	313	330	17
現金及び預金	296	330	34	仕入債務	172	183	11
売上債権	260	254	△6	有利子負債	10	14	4
棚卸資産	122	141	19	その他	132	133	1
その他	23	27	5	固定負債	587	587	△0
固定資産	627	630	3	有利子負債	480	480	0
有形固定資産	468	460	△8	その他	107	107	△0
投資有価証券	58	68	10	負債合計	900	916	16
その他	101	102	1	純資産	426	466	39
総資産	1,326	1,382	56	負債・純資産	1,326	1,382	56

(資産)
当期末の資産は1,382億円と前期末比56億円の増加となりました。
流動資産は752億円と前期末比53億円の増加となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症に端を発した海上輸送遅延による在庫積み増しなどにより棚卸資産が19億円増加したことに加え、前期に閉鎖した米国の生産拠点の不動産売却などにより現金及び預金が34億円増加したことによるものです。固定資産は630億円と前期末比3億円の増加となりました。これは主に、減価償却費の計上などにより有形固定資産が8億円減少した一方で、株価の上昇により投資有価証券が10億円増加したことによるものです。
(負債)
当期末の負債は916億円と前期末比16億円の増加となりました。
流動負債は330億円と前期末比17億円の増加となりました。これは主に、棚卸資産の増加にともない仕入債務が11億円増加したことに加え、有利子負債の長短振替などにより1年内返済予定の長期借入金が3億円増加したことによるものです。固定負債は587億円とほぼ前期末並みとなりました。なお、有利子負債残高493億円から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は163億円であります。
(純資産)
当期末の純資産は466億円と前期末比39億円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が16億円増加したことに加え、円安の影響により為替換算調整勘定が11億円増加したことによるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が1億円増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物は、前期末比34億円増加の330億円となりました。

(単位:億円)
	前期	当期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3	25	28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7	9	16
計
(フリー・キャッシュ・フロー)	△10	34	45
財務活動によるキャッシュ・フロー	△36	△5	31

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、税金等調整前四半期純利益22億円や減価償却費14億円があった一方で、事業再編による支出9億円などにより、資金が増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、日米を中心とした設備投資により有形及び無形固定資産の取得による支出10億円があった一方で、米国の閉鎖生産拠点の不動産売却などにより有形及び無形固定資産の売却による収入19億円の計上などにより、資金が増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、長期借入金の返済による支出2億円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1億円及び非支配株主への配当金の支払額1億円などにより、資金が減少となりました。
(4) 経営方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は490百万円であり、この他に日常的な改良に伴って発生した研究開発関連の費用は799百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間末の当社グループの従業員数は、日本セグメントにおいて国内生産拠点の社員を対象とした早期退職措置を実施したことや、北米セグメントにおいて生産人員の適正化を実施したことなどにより、前連結会計年度末の6,299名から311名減少し、5,988名となりました。