四半期報告書-第125期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。
(1) 経営成績の状況
当社第2四半期累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)における当社グループを取り巻く事業環境は、前半は新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車販売の世界的な需要減少にともなう生産調整が行われる厳しい状況となりました。後半は、地域により差はあるものの自動車需要は回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の状況までにはまだ戻っておりません。
このような厳しい事業環境下ではありましたが、当社グループは、事業再生計画に沿って、事業構造改革の各施策を着実に進めてきました。米国の生産2拠点の閉鎖については、テネシー州の工場は1か月予定を早め7月末に、サウスカロライナ州の工場は計画どおり9月末までに完了いたしました。現在はこれら2工場の土地・建物などの売却処理を進めております。日本における国内4工場の縮小については、工場の生産最適化に向けた改善活動を鋭意実施しており、また国内工場から海外工場への生産移管については完成車メーカーとの調整により多少進捗の遅れがあるものの、国内工場間の生産移管は計画より予定を早めて着手しております。欧州においても、フランスのアラス工場及びスロバキア工場について、当社に損失が生じない形での提携又は売却の交渉を継続しております。今後も事業再生計画の下、全ての地域・拠点・事業部門において、聖域なき構造改革を実行し、黒字化の実現を目指します。
当第2四半期連結累計期間(注)における当社グループの業績は、米国では完成車メーカーのモデルチェンジによって生産終了となる製品が増えたことに加え、当社が生産拠点を有する全地域において新型コロナウイルス感染症の影響を受け、お客様である完成車メーカーの工場稼働停止や事業活動の制限などがあったことにより、当社グループの受注も大きく減少し、売上高は605億円(前年同期比40.9%減)とリーマンショック時を超える落ち込み率となりました。利益面では、事業構造改革の一部の施策の効果、及び各国政府の休業補償などの補填はありましたが、急激な受注減少による影響が大きく、31億円の営業損失(前期は営業利益17億円)となりました。経常利益については、円高の影響により為替差損を計上したこともあり、42億円の経常損失(前期は経常利益1億円)となりました。
特別損益については、第1四半期に米国の生産2拠点を閉鎖することにともなうリース設備の中途解約損失9億円を含む事業構造改善費用10億円を計上しました。当該損失は、事業再生計画に沿った計上であり、これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億円の損失(前期は97億円の利益)となりました。

(単位:億円)
	前期	当期	増減	増減率
売上高	1,024	605	△419	△40.9%
営業利益	17	△31	△48	-%
経常利益	1	△42	△43	-%
税金等調整前四半期純利益	107	△52	△159	-%
親会社株主に帰属する四半期純利益	97	△54	△151	-%

セグメントごとの業績は次のとおりです。

(単位:億円)
	売上高				営業利益
	前期	当期	増減	増減率	前期	当期	増減	増減率
日本	367	257	△110	△29.8%	11	△9	△20	-%
北米	443	209	△235	△52.9%	△12	△25	△13	-%
欧州	73	58	△15	△20.6%	0	△1	△1	-%
中国	81	50	△31	△37.9%	4	△0	△4	-%
タイ	39	26	△13	△33.3%	2	1	△1	△42.7%
インドネシア	98	56	△42	△43.2%	11	1	△10	△90.2%
連結消去	△77	△51	26	-%	1	2	1	42.8%
連結	1,024	605	△419	△40.9%	17	△31	△48	-%

① 日本
新型コロナウイルス感染症の影響により受注が大幅に減少し、5月を底に月ごとに回復傾向にはあるものの、売上高は257億円(前年同期比29.8%減)となりました。
利益面では、前期に行った早期退職措置及び固定資産の減損損失の計上による労務費及び減価償却費の減少、報酬・給与等の減額、経費削減の効果はありましたが、大幅な売上減少にともなう利益減少の影響をカバーするには至らず、9億円の営業損失(前期は営業利益11億円)となりました。
② 北米
完成車メーカーのモデルチェンジによって生産終了となる製品が増えたことにより、過年度から引き続き受注が大幅に減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により受注が4月は9割減少、5月は8割減少(ともに前年同月比)したことで、売上高は209億円(前年同期比52.9%減)となりました。
利益面では、前期から継続して進めてきた人員の適正化及び生産性改善の効果はありましたが、大幅な売上減少による利益減少の影響が大きく、25億円の営業損失(前期は営業損失12億円)となりました。
③ 欧州
新型コロナウイルス感染症の影響により、期初に受注が大幅に減少し、その後、6月以降には受注が回復してきたものの、売上高は58億円(前年同期比20.6%減)となりました。
利益面では、売上減少の影響が大きく、1億円の営業損失(前期は営業利益2千万円)となりました。
④ 中国
新型コロナウイルス感染症の影響により、2月上旬から中旬にかけて工場の稼働を停止しましたが、それ以降徐々に受注が回復してきました。しかしながら、売上高は50億円(前年同期比37.9%減)と大きく落ち込みました。
利益面では、政府による社会保険料の減免や、経費削減の効果はありましたが、売上減少の影響が大きく、1千万円の営業損失(前期は営業利益4億円)となりました。
⑤ タイ
タイの経済成長の鈍化及び新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車販売台数も伸び悩む中、補修品向け製品は増加しましたが、米系完成車メーカーのタイ市場撤退や、海外向け輸出製品の受注減少などもあり、売上高は26億円(前年同期比33.3%減)となりました。
利益面では、生産・調達の合理化に加え、基幹部品である鋳物を外部購入から当社の鋳物工場での内製に切り替え、付加価値を高めたことも寄与し、営業利益は1億円(前年同期比42.7%減)と黒字を維持しました。
⑥ インドネシア
インドネシアの経済成長の鈍化や自動車関連の規制、一部日系完成車メーカーの撤退に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内向けの自動車用製品の受注が減少し、欧州向けグローバルプラットフォーム車用製品の受注も減少したことにより、売上高は56億円(前年同期比43.2%減)となりました。
利益面では、原材料の市場価格上昇による価格転嫁、生産性改善や購入部品の内製化、現地調達への切り替えなどの合理化効果があったものの、売上減少の影響が大きく、営業利益は1億円(前年同期比90.2%減)となりました。
(注) 当第2四半期連結累計期間とは
(1) 北米・中国・タイ・インドネシア 2020年1月～2020年6月
(2) 日本・欧州 2020年4月～2020年9月 となります。
(2) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況

(単位:億円)
(資産の部)	前期末	当期末	増減	(負債・純資産の部)	前期末	当期末	増減
流動資産	801	640	△161	流動負債	356	247	△109
現金及び預金	327	241	△86	仕入債務	202	133	△70
売上債権	309	217	△93	有利子負債	40	23	△17
たな卸資産	141	154	13	その他	115	92	△23
その他	24	29	5	固定負債	594	580	△14
固定資産	689	660	△29	有利子負債	500	486	△14
有形固定資産	563	535	△28	その他	94	94	△1
投資有価証券	46	49	3	負債合計	951	827	△124
その他	79	75	△4	純資産	539	472	△67
総資産	1,490	1,299	△190	負債・純資産	1,490	1,299	△190

(資産)
当期末の資産は1,299億円と前期末比190億円の減少となりました。
流動資産は640億円と前期末比161億円の減少となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少などにより売上債権が93億円減少したことに加え、米国の生産2拠点の閉鎖に関連する支出などにより現金及び預金が86億円減少したことによるものです。固定資産は660億円と前期末比29億円の減少となりました。これは主に、減価償却費の計上などにより有形固定資産が28億円減少したことによるものです。
(負債)
当期末の負債は827億円と前期末比124億円の減少となりました。
流動負債は247億円と前期末比109億円の減少となりました。これは主に、売上債権の減少にともない仕入債務が70億円減少したことに加え、米国2拠点の閉鎖に関連する支出などによりリース債務が26億円減少したことによるものです。固定負債は580億円と前期末比14億円の減少となりました。これは主に、長期借入金が10億円、リース債務が3億円減少したことによるものです。なお、有利子負債残高509億円から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は269億円であります。
(純資産)
当期末の純資産は472億円と前期末比67億円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失54億円の計上に加え、円高の影響により為替換算調整勘定が9億円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物は、前期末比86億円減少の241億円となりました。

(単位:億円)
	前期	当期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	36	△40	△76
投資活動によるキャッシュ・フロー	△56	△12	44
計
(フリー・キャッシュ・フロー)	△20	△52	△32
財務活動によるキャッシュ・フロー	195	△34	△229

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、税金等調整前四半期純損失△52億円及び減価償却費30億円に加え、事業再編による支出19億円などにより、資金が減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、日米を中心とした設備投資により有形及び無形固定資産の取得による支出が13億円となり、資金が減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、ファイナンス・リース債務の返済による支出29億円及び配当金の支払額4億円などにより、資金が減少となりました。
(4) 経営方針
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,074百万円であり、この他に日常的な改良に伴って発生した研究開発関連の費用は2,149百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間末の当社グループの従業員数は、日本セグメントにおいて本社間接系従業員の早期退職措置を実施したことや、北米セグメントにおいて米国2工場を閉鎖したことなどにより、前連結会計年度末の7,652名から906名減少し、6,746名となりました。
② 提出会社の状況
当第2四半期連結累計期間末の当社の従業員数は、本社間接系従業員の早期退職措置を実施したことなどにより、前事業年度末の1,022名から129名減少し、893名となりました。
(8) 重要な設備の新設等
当連結会計年度における当社グループの設備の新設等の計画は、前事業年度の有価証券報告書提出日時点において確定しておりませんでしたが、以下のとおり策定しております。
当社グループは、多種多様な製品を国内外で開発・製造・販売しており、その設備の新設・更新等の計画を個々のプロジェクト毎には決定しておりません。そのため、セグメント毎の数値を開示する方法によっております。当連結会計年度の設備投資は5,830百万円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	投資予定額 (百万円)	設備の内容
日本	1,960	老朽更新、新規立上げ投資、工場再編投資など
北米	2,210	新規立上げ投資、工場再編投資、合理化投資など
欧州	310	環境対策、研究開発、新規立上げ投資など
中国	780	新規立上げ投資、環境対策、老朽更新など
タイ	240	合理化投資、新規立上げ投資、IT投資など
インドネシア	330	新規立上げ投資、環境対策、内製化投資など
合計	5,830	―

(注) 1 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2 設備計画投資に係る今後の主要資金については、主として、自己資金をもって充当する予定であります。