有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度(注)における当社グループの売上高は、欧州とアジア地域での受注は好調だったものの、日本、北米での減収の影響で2,437億円(前期比8.0%減)となりました。利益については、日本および北米における受注減少や鋼材など資材の市況高騰の影響が大きく営業利益は2億円(前期比97.4%減)、経常利益は28億円の損失(前期は58億円の利益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、米国の4工場、スロバキア工場ならびにタイの鋳物工場で合計151億円の固定資産の減損損失を計上したことが大きく影響し、183億円の損失(前期は8億円の利益)となりました。

(単位:億円)
	前期	当期	増減	増減率
売上高	2,649	2,437	△213	△8.0%
営業利益	81	2	△79	△97.4%
経常利益	58	△28	△86	-%
税前当期純利益	42	△131	△173	-%
親会社株主に帰属する当期純利益	8	△183	△190	-%

地域セグメントごとの業績は次の通りです。

(単位:億円)
	売上高			営業利益
	前期	当期	増減	前期	当期	増減
日本	814	772	△42	33	△6	△40
北米	1,399	1,196	△203	15	△40	△56
欧州	141	158	17	△20	△7	13
中国	225	218	△7	26	23	△3
タイ	79	79	△0	5	6	1
インドネシア	188	204	16	20	24	5
連結消去	△196	△190	7	2	3	1
連結	2,649	2,437	△213	81	2	△79

①日本
SUV(スポーツ用多目的車)用製品や小型トラック用製品、フォークリフト用をはじめとした産業機械用製品などの受注の好調に加え、新型車の立ち上げによる売上増があったものの、一部の国内完成車メーカーにおける欧米向け輸出車両の販売低迷、当社製品採用車の生産打ち切りなどの影響が大きく、売上高は772億円(前期比5.2%減)となりました。
利益面では、生産性向上や材料スクラップ率改善といった生産の合理化や調達の合理化効果があったものの、大幅な受注の減少や鋼材など資材の市況大幅高騰によるコスト増およびその他経費の増加等により、6億円の営業損失(前期は営業利益33億円)となりました。
②北米
補修品業界全体の在庫調整のために低迷していた補修品ビジネスは、市場の回復に加え、販売チャネルの増加など拡販に努めた結果、前期と比べ17.6%の増収となりました。しかしながら、米系完成車メーカーにおける主要車種の新規モデルへの切り換えと同時に受注を逃したこと、米系完成車メーカーの乗用車生産からの撤退などの影響で、売上高は1,196億円(前期比14.5%減)となりました。
利益面では、人員の適正化、生産や調達の合理化などの取り組みにおいて一定の効果が出ているものの、大幅な受注の減少と鋼材など資材の市況高騰により、40億円の営業損失(前期は営業利益15億円)となりました。
③欧州
補修品市場向け摩擦材ビジネスは減少しましたが、高性能量販車用製品やグローバルプラットフォーム(全世界での車台共通化)車用製品の受注増加が大きく貢献し、売上高は158億円(前期比12.3%増)と大幅な増収となりました。
利益面では、スロバキア工場における受注増の影響に加え、生産性改善と品質の向上によるスクラップ費用の大幅削減や、米国から調達していたキャリパー用基幹部品を欧州現地調達に切り替えるなど材料費の購入価格低減に取り組んだ結果、営業損失は7億円(前期比13億円の改善)と大幅に改善しました。第4四半期にはスロバキア工場の営業利益が0.6億円の黒字となるなど、予定より少し遅れがあったものの、ハイパフォーマンスブレーキ(高性能量販車用ブレーキ)ビジネス拡大を進めてきた成果が出てまいりました。
④中国
SUV用製品や新型車の生産立ち上げにともなう受注増があったものの、第4四半期における中国自動車需要縮小の影響により一部の日本メーカーや欧州メーカー向け製品の売上が減少し、売上高は218億円(前期比2.9%減)にとどまりました。
利益面では、環境規制強化にともなう設備投資を含めた環境対策コストの増加、資材の市況高騰、労務費の上昇、供給価格の値下げ要求などがあり、生産性向上などの合理化に努めましたが、コスト増を吸収しきれず営業利益は23億円(前期比13.0%減)となりました。
⑤タイ
タイ国内向け小型車用製品やピックアップトラック用製品の受注が拡大したものの、当社製品採用車の生産打ち切りの影響などにより売上高は79億円(前期比0.2%減)にとどまりました。
利益面では、利益率の高い摩擦材製品の生産が減少したことに加え、新規モデル向け製品立ち上げのための先行費用の発生など減益要因がありましたが、合理化や償却費減少などの効果があり、営業利益は6億円(前期比13.4%増)となりました。
⑥インドネシア
インドネシアの自動車市場全体が好調に推移する中、MPV(多目的乗用車)用製品の新規立ち上げや、既存車種のフルモデルチェンジなどが相次ぎ、受注は好調に推移しました。また、小型トラック用製品の立ち上げや、自動二輪車用製品の受注増、欧州向けグローバルプラットフォーム車用製品の好調な需要も続き、売上高は204億円(前期比8.4%増)となりました。
利益面では、円高による為替換算の影響や人員増による労務費の上昇、輸送費などの経費増があったものの、受注増による増益効果とともに、生産性改善などの合理化も大きく貢献し、営業利益は24億円(前期比23.5%増)となりました。
(注)当連結会計年度とは
(1) 北米・中国・タイ・インドネシア:2018年1月～2018年12月
(2) 日本・欧州 :2018年4月～2019年3月 となります。
(2) 財政状態
当期末の総資産は、前期末比248億円減少の1,686億円となりました。

(単位:億円)
(資産の部)	前期末	当期末	前期末比	(負債・純資産の部)	前期末	当期末	前期末比
流動資産	677	708	31	流動負債	874	1,101	227
現金及び預金	127	188	61	有利子負債	425	699	274
売掛債権	321	330	10	その他	449	402	△47
その他	229	190	△40	固定負債	746	506	△239
固定資産	1,258	978	△280	有利子負債	672	438	△235
有形固定資産	1,035	859	△176	その他	73	69	△5
投資有価証券	141	52	△88	負債合計	1,619	1,607	△12
その他	81	66	△15	純資産	315	79	△236
総資産	1,934	1,686	△248	負債・純資産	1,934	1,686	△248

(3) キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物は、前期末比61億円増加の188億円となりました。

(単位:億円)
	前期	当期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	194	52	△141
投資活動によるキャッシュ・フロー	△111	△33	78
計
(フリー・キャッシュ・フロー)	83	19	△63
財務活動によるキャッシュ・フロー	△113	44	156

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因は、利息の支払額21億円や法人税等の支払額20億円あった一方で、税金等調整前当期純損失△131億円、減損損失151億円、減価償却費117億円および運転資本の増減額△28億円などにより、資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因は、投資有価証券の売却による収入82億円があった一方で、日米を中心とした設備投資により有形固定資産の取得による支出が123億円となり、資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因は、長期借入金の返済による支出123億円があった一方で、短期借入金の純増額138億円や社債の発行による収入20億円などにより、資金が増加したことによるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
日本	68,466	△5.2
北米	115,994	△14.1
欧州	13,941	10.0
中国	21,392	△4.5
タイ	7,407	△5.9
インドネシア	16,111	5.4
合計	243,311	△8.3

(注) 1 金額は、販売価格によるものであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
日本	67,523	△6.5	6,629	△5.4
北米	113,142	△14.6	814	△75.7
欧州	14,359	14.4	873	△4.0
中国	20,915	△7.2	1,587	△23.0
タイ	7,455	△0.3	620	△4.1
インドネシア	16,910	10.7	1,602	5.5
合計	240,304	△8.5	12,124	△21.7

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
日本	67,902	△6.0
北米	115,672	△14.6
欧州	14,395	15.5
中国	21,389	△3.3
タイ	7,482	0.3
インドネシア	16,827	10.8
合計	243,668	△8.0

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
3 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
General Motors LLC	70,988	26.8	60,226	24.7

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、固定資産の減損、有価証券の減損、繰延税金資産の計上、引当金の計上等の重要な会計方針に沿った見積りを行い、継続して評価を実施しています。
なお、実際の結果は、見積りによる不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、売上高は2,437億円と対前期比213億円(△8.0%)の減少となりました。欧州での17億円の増収はあったものの、北米での203億円の減収、日本での42億円の減収が主な要因です。
売上原価は2,216億円と対前期比138億円(△5.8%)の減少となり、販売費及び一般管理費は218億円と対前期比4億円(+2.1%)の増加となりました。日本・北米での大幅な減収に対して固定費の削減が追いつかなかったことや、鋼材など資材の想定以上の高騰が大きく影響し、営業利益は2億円と対前期比79億円(△97.4%)の大幅な減益となりました。
営業外損益については、支払利息は対前期比2億円増加したことなどにより、経常利益は対前期比86億円減少し、△28億円となりました。特別損益については、投資有価証券売却益51億円等を計上しましたが、米国の4工場、欧州のスロバキア工場、タイの鋳物工場において、合計で151億円の減損損失等を計上いたしました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は△131億円(対前期比173億円の悪化)、親会社株主に帰属する当期純利益は△183億円(対前期比190億円の悪化)となりました。
なお、中期経営計画(2016年4月～2019年3月)の最終年度である2018年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。

指標	2018年度(計画)	2018年度(実績)	2018年度(計画比)
売上高	2,444億円	2,437億円	7億円減	(0.3%減)
営業利益	75億円	2億円	73億円減	(97.1%減)
親会社株主に帰属する当期純利益	20億円	△183億円	203億円減	(-)

(3) 財政状態の分析

(単位:億円)
(資産の部)	前期末	当期末	前期末比	(負債・純資産の部)	前期末	当期末	前期末比
流動資産	677	708	31	流動負債	874	1,101	227
現金及び預金	127	188	61	有利子負債	425	699	274
売掛債権	321	330	10	その他	449	402	△47
その他	229	190	△40	固定負債	746	506	△239
固定資産	1,258	978	△280	有利子負債	672	438	△235
有形固定資産	1,035	859	△176	その他	73	69	△5
投資有価証券	141	52	△88	負債合計	1,619	1,607	△12
その他	81	66	△15	純資産	315	79	△236
総資産	1,934	1,686	△248	負債・純資産	1,934	1,686	△248

(資産)
流動資産は708億円と前期末比31億円の増加となりました。主な要因は、有利子負債の増加などにより現金及び預金が61億円増加したことや、たな卸資産が33億円減少したことによるものです。
固定資産は978億円と前期末比280億円の減少となりました。主な要因は、上場有価証券の売却などにより投資有価証券が88億円減少したこと、減損損失151億円の計上などにより有形固定資産が176億円減少したことによるものです。
(負債)
流動負債は1,101億円と前期末比227億円の増加となりました。主な要因は、有利子負債が日本と北米を中心に274億円増加したことによるものです。
固定負債は506億円と前期末比239億円の減少となりました。主な要因は、有利子負債が235億円減少したことによるものです。
(純資産)
当期末の純資産は79億円と前期末比236億円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失183億円の計上により利益剰余金が大幅に減少したこと、上場有価証券の売却などによりその他有価証券評価差額金が40億円減少したこと、為替の影響により為替換算調整勘定が11億円減少したことによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,137億円、現金及び現金同等物の残高は188億円となっております。
また、有利子負債残高から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は949億円と前期末と比べ22億円減少しました。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは「2 事業等のリスク 14) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該重要事象等を解消、改善するための対応策として、当社は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載のとおり、事業再生ADR手続を利用して関係当事者である金融機関の合意のもとで、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すことといたしました。今後の事業再生ADR手続の中で、全てのお取引金融機関と協議を進めながら、公平中立な立場から事業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案を策定・実行していくことで、当該重要事象等の改善に努めてまいります。