有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度(注)における当社グループの売上高は、欧州やアジア地域での需要は好調だったものの、北米での減収の影響で2,649億円(前期比0.4%減)となりました。利益については、北米事業の収益改善に向けた施策の効果やアジア地域における受注増加などにより営業利益は81億円(前期は42億円)、経常利益は58億円(前期は8億円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、欧州のアラスおよびスロバキア工場で固定資産の減損損失を計上したこともあり8億円(前期は4億円)となりました。

(単位:億円)
	前期	当期	増減	増減率
売上高	2,661	2,649	△12	△0.4%
営業利益	42	81	39	92.8%
経常利益	8	58	50	661.4%
税前当期純利益	26	42	17	64.4%
親会社株主に帰属する当期純利益	4	8	4	121.0%

地域セグメントごとの業績は次の通りです。

(単位:億円)
	売上高			営業利益
	前期	当期	増減	前期	当期	増減
日本	809	814	5	41	33	△8
北米	1,531	1,399	△133	△32	15	48
欧州	116	141	26	△13	△20	△8
中国	200	225	25	26	26	1
タイ	66	79	13	4	5	1
インドネシア	163	188	24	14	20	6
連結消去	△224	△196	28	2	2	0
連結	2,661	2,649	△12	42	81	39

①日本
SUVを中心とした新型車用製品の受注増のほか、フォークリフト用や鉄道車両挙動監視装置といった産業機械・鉄道車両用製品などが好調であったものの、中近東向け小型トラックの販売不振、また完成車メーカーの検査問題に起因した生産停止による受注の減少で、売上高は814億円(前期比0.6%増)にとどまりました。利益面では、前期と比べ鋼材など材料の市況高騰や、当社の賃金制度である業績連動による賞与支給額が増加したことによる人件費の増加、電動ブレーキや環境対応型摩擦材といった次世代に向けた研究開発関連費用増加などの影響で、営業利益は33億円(前期比19.0%減)となりました。
②北米
ピックアップトラック、SUV用製品の受注が好調であったことや、販売価格の適正化による増収効果がありましたが、一部の米系完成車メーカーの乗用車生産からの撤退や補修品市場の一時的な在庫調整による減収により売上高は1,399億円(前期比8.7%減)となりました。利益面では、売上減による影響や鋼材価格の上昇による影響はあったものの、外部コンサルタント費用などの一時費用がなくなったことや、生産の安定化による緊急輸送費の大幅削減、残業や休日出勤が削減されたことによる労務費の圧縮などもあり、営業利益は15億円(前期は営業損失32億円)と大幅な増益となりました。
③欧州
補修品市場向けの摩擦材ビジネスが減少しましたが、高性能量販車用ディスクブレーキ製品販売の増加などにより売上高は141億円(前期比22.1%増)となりました。利益面では、スロバキア工場において本格生産に向けた生産立ち上げの諸費用が発生したこと、生産ライン増設にともなう減価償却費の負担増、人員増加による労務費の増加や計画していた合理化の遅れ、フランスのアラス工場において利益率の高い摩擦材ビジネスが減少したことによる売上構成の変化などがあったため、営業損失20億円(前期は営業損失13億円)となりました。
④中国
SUV用製品の高い需要に加え、新規モデルの受注獲得により売上高は225億円(前期比12.5%増)となりました。営業利益は、労務費の上昇に加え、減価償却費や環境規制対応コストの増加がありましたが、利益率の高い摩擦材製品の受注が好調であったこと、合理化が順調に達成できたことなどにより26億円(前期比2.8%増)と増収増益となりました。
⑤タイ
国内向けおよび輸出向け小型車用製品の受注拡大と、補修用摩擦材製品の受注が好調であったことにより売上高は79億円(前期比19.0%増)となりました。利益については、労務費の上昇や昨年度操業を開始した鋳造工場の立ち上げに関わる費用増がありましたが、売上増の効果により営業利益は5億円(前期比14.4%増)と増収増益となりました。
⑥インドネシア
新型MPV(多目的乗用車)用製品の需要好調に加え、欧州向けグローバルプラットフォーム(全世界での車台共通化)車用製品の輸出や、自動二輪車用製品の受注の大幅拡大などにより売上高は188億円(前期比14.9%増)となりました。利益については、労務費増の影響はあるものの、昨年度に発生した新規ビジネスの立ち上げにともなう一時費用がなくなったことや、合理化効果や受注拡大の影響で営業利益は20億円(前期比41.4%増)と大幅な増益となりました。
※減損損失の計上について
アラスおよびスロバキアの欧州2工場は、過去において両工場の業績が計画を下回ったため、減損の兆候があると判断し、今後の回収可能性を保守的に見直しました。その結果、アラス工場については8億円(6百万ユーロ)、スロバキア工場については7億円(5百万ユーロ)の減損損失を計上することといたしました。両工場については、新規ビジネスの獲得や合理化(生産性および調達)改善など諸施策を立案・実行しており、それぞれ2020年度および2019年度に黒字転換させる計画です。
※為替変動の業績への影響について
当社グループでは為替リスクの回避に向けた施策を実行しておりますが、当連結会計年度においては、以下の影響がありました。
1)売上高:為替の影響により前期比で55.0億円増加しております。
2)営業利益:為替の影響により前期比で0.4億円減少しております。
3)営業外収益:売上、仕入の計上時と決済時の為替差によって1.5億円の為替差益が発生しております。
前期において売上、仕入の計上時と決済時の為替差以外の原因で発生した為替差損は日本国内での外貨借入れ、海外での現地通貨による借入れなどを実行することにより為替リスクをヘッジし、為替変動の影響を低減しております。
(注)当連結会計年度とは
(1) 北米・中国・タイ・インドネシア:平成29年1月～平成29年12月
(2) 日本・欧州 :平成29年4月～平成30年3月 となります。
(2) 財政状態
当期末の総資産は、前期末比74億円減少の1,943億円となりました。

(単位:億円)
(資産の部)	前期末	当期末	前期末比	(負債・純資産の部)	前期末	当期末	前期末比
流動資産	758	685	△73	流動負債	942	874	△68
現金及び預金	156	127	△29	有利子負債	476	425	△51
売掛債権	340	321	△20	その他	466	449	△17
その他	262	237	△24	固定負債	782	755	△28
固定資産	1,260	1,259	△2	有利子負債	705	672	△33
有形固定資産	1,050	1,035	△15	その他	78	83	5
投資有価証券	129	141	12	負債合計	1,724	1,629	△96
その他	81	82	1	純資産	294	315	21
総資産	2,018	1,943	△74	負債・純資産	2,018	1,943	△74

(3) キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物は、前期末比29億円減少の127億円となりました。

(単位:億円)
	前期	当期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	141	194	52
投資活動によるキャッシュ・フロー	△159	△111	48
計
(フリー・キャッシュ・フロー)	△17	83	100
財務活動によるキャッシュ・フロー	△28	△113	△85

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因は、法人税等の支払額が28億円あった一方で、税金等調整前当期純利益42億円や減価償却費124億円、運転資本の増減額+29億円などにより、資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因は、日米欧を中心とした設備投資により有形固定資産の取得による支出が114億円となり、資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因は、長期借入れによる収入192億円やセール・アンド・リースバックによる収入21億円があった一方で、短期借入金の純減額34億円や長期借入金の返済による支出253億円および非支配株主への配当金の支払額31億円などにより、資金が減少したことによるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
日本	72,216	3.3
北米	134,978	△8.4
欧州	12,676	26.6
中国	22,391	14.2
タイ	7,869	23.8
インドネシア	15,285	19.0
合計	265,414	△0.3

(注) 1 金額は、販売価格によるものであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
日本	72,188	2.3	7,008	△0.6
北米	132,539	△10.2	3,344	△46.6
欧州	12,555	25.3	909	11.1
中国	22,530	15.0	2,060	24.5
タイ	7,476	13.8	647	2.2
インドネシア	15,279	18.4	1,519	6.6
合計	262,568	△1.8	15,488	△13.2

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
日本	72,227	3.1
北米	135,458	△8.1
欧州	12,464	25.2
中国	22,124	12.9
タイ	7,462	17.4
インドネシア	15,185	18.6
合計	264,921	△0.4

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
3 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
General Motors LLC	72,706	27.3	70,988	26.8

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、固定資産の減損、有価証券の減損、繰延税金資産の計上、引当金の計上等の重要な会計方針に沿った見積りを行い、継続して評価を実施しています。
なお、実際の結果は、見積りによる不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、売上高は2,649億円と対前期比12億円(△0.4%)の減少となりました。売上原価は2,354億円と対前期比42億円(△1.7%)の減少となり、販売費及び一般管理費は214億円と対前期比9億円(△4.2%)の減少となりました。営業利益は対前期比39億円改善し81億円となりました。
営業外損益については、支払利息は対前期比4億円増加したものの、為替リスクに対応するためリスクヘッジを実施したことから為替差損が対前期比12億円減少するなど、経常利益は対前期比50億円改善し58億円となりました。
特別損益については、補助金収入1億円などを計上しましたが、欧州においてフランス、スロバキアの工場設備の将来のキャッシュ・フローを保守的に見直したことにより、減損損失15億円などを計上いたしました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は42億円(対前期比17億円の改善)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億円(対前期比4億円の改善)となりました。
なお、中期経営計画(平成28年4月～平成31年3月)の2年目である平成29年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。

指標	平成29年度(計画)	平成29年度(実績)	平成29年度(計画比)
売上高	2,650億円	2,649億円	1億円減	(0.0%減)
営業利益	80億円	81億円	1億円増	(1.8%増)
親会社株主に帰属する当期純利益	30億円	8億円	22億円減	(73.9%減)

(3) 財政状態の分析

(単位:億円)
(資産の部)	前期末	当期末	前期末比	(負債・純資産の部)	前期末	当期末	前期末比
流動資産	758	685	△73	流動負債	942	874	△68
現金及び預金	156	127	△29	有利子負債	476	425	△51
売掛債権	340	321	△20	その他	466	449	△17
その他	262	237	△24	固定負債	782	755	△28
固定資産	1,260	1,259	△2	有利子負債	705	672	△33
有形固定資産	1,050	1,035	△15	その他	78	83	5
投資有価証券	129	141	12	負債合計	1,724	1,629	△96
その他	81	82	1	純資産	294	315	21
総資産	2,018	1,943	△74	負債・純資産	2,018	1,943	△74

(資産)
総資産の圧縮は当社の財務体質の改善の一つの大きな目標であり、諸施策を実行した結果、前期末比74億円削減することができ、当期末の総資産は1,943億円となりました。
流動資産は685億円と前期末比73億円の減少となりました。主な要因は、借入金等の削減などにより現金及び預金を29億円減少させたことや北米において売上債権が減少できたことによるものです。
固定資産は1,259億円と前期末比2億円の減少となりました。主な要因は、保有有価証券の株価上昇により投資有価証券が12億円増加した一方で、減損損失や設備の廃却などにより有形固定資産が15億円減少したことによるものです。
(負債)
流動負債は874億円と前期末比68億円の減少となりました。主な要因は、有利子負債を北米を中心に51億円削減させたことによるものです。
固定負債は755億円と前期末比28億円の減少となりました。主な要因は、有利子負債を33億円返済したことによるものです。
なお、有利子負債残高(1,097億円)から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は970億円と前期と比べ55億円削減しました。
(純資産)
当期末の純資産は315億円と前期末比21億円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益8億円の計上により利益剰余金が増加したこと、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が8億円増加したこと、為替の影響により為替換算調整勘定が2億円増加したことによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,097億円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は127億円と前期比29億円減少させております。