四半期報告書-第128期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。
(1) 経営成績の状況
当社第1四半期(2023年4月1日～2023年6月30日)における当社グループを取り巻く事業環境は、世界的なインフレによる原材料価格・エネルギーコストの市況高騰や、各国の利上げによる景気の下振れリスクなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間(注)における当社グループの業績は、半導体供給不足の影響が段階的に改善していることや、日本・北米・欧州を中心とした自動車需要の回復、円安の影響などにより、売上高は410億円と対前年同期比64億円(+18.7%)の増収となりました。
利益面では、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響の販売価格への転嫁や生産性改善などの合理化を進めたものの、原材料価格・エネルギーコストの高止まりによる負担増などにより、営業損失は1億円(前期は営業利益2億円)となりました。経常利益は、為替相場の変動により当社が保有する海外子会社への外貨建ての貸付金に対して発生した為替差益などにより12億円と対前年同期比20億円(△61.7%)の減益となりました。
特別損益については、2022年6月に閉鎖したアラス工場(フランス)の不動産売却により固定資産売却益を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億円となったものの、対前年同期比では16億円(△56.7%)の減益となりました。

(単位:億円)
	前期	当期	増減	増減率
売上高	345	410	64	18.7%
営業利益	2	△1	△3	-%
経常利益	32	12	△20	△61.7%
税金等調整前四半期純利益	35	17	△19	△52.7%
親会社株主に帰属する四半期純利益	29	13	△16	△56.7%

セグメントごとの業績は次のとおりです。

(単位:億円)
	売上高				営業利益
	前期	当期	増減	増減率	前期	当期	増減	増減率
日本	154	167	13	8.7%	1	5	4	413.3%
北米	85	119	33	39.3%	△4	△10	△6	-%
欧州	32	41	10	30.1%	△3	2	5	-%
中国	29	28	△1	△4.4%	△0	△3	△3	-%
タイ	17	17	△1	△3.0%	2	1	△1	△47.8%
インドネシア	54	63	9	17.2%	5	4	△2	△33.4%
連結消去	△26	△25	1	-%	1	1	0	17.4%
連結	345	410	64	18.7%	2	△1	△3	-%

① 日本
半導体の供給改善に伴う完成車メーカーの挽回生産による受注の増加、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響の販売価格への転嫁などにより、売上高は167億円と対前年同期比13億円(+8.7%)の増収となりました。
利益面では、前期から継続する原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響があるものの、売上高の増加に加え、前期に実施した早期退職措置等による労務費の適正化や生産性向上などの合理化により、営業利益は5億円と対前年同期比4億円(+413.3%)の増益となりました。
② 北米
半導体の供給改善に伴う完成車メーカーの挽回生産による受注増加に加え、前期の後半に立ち上がった新型車向け製品により、売上高は119億円と対前年同期比33億円(+39.3%)の増収となりました。
利益面では原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響の販売価格への転嫁や生産性改善に努めているものの、新型車向け製品の開発費用の増加、賃金上昇による労務費の増加、生産合理化や経費削減の大幅な遅れを背景に、営業損失は10億円(前期は営業損失4億円)となりました。
③ 欧州
前期にフランスのアラス工場を閉鎖したことによる売上高の減少がありましたが、半導体の供給改善に伴う完成車メーカーの挽回生産によりスロバキア工場の受注が増加したため、売上高は41億円と対前年同期比10億円(+30.1%)の増収となりました。
利益面では、アラス工場閉鎖による固定費削減効果や受注増加の影響により、営業利益は2億円(前期は営業損失3億円)となりました。
④ 中国
前期の後半に立ち上がった中国系完成車メーカー向け製品の売上が増加した一方で、ガソリン車の購入税優遇政策の終了等で主要な日系完成車メーカーを中心に受注が減少したことにより、売上高は28億円と対前年同期比1億円(△4.4%)の減収となりました。
利益面では、生産性向上などの合理化に取り組んだものの、受注減少や利益率の高い摩擦材製品の生産が減少した影響により、営業損失は3億円(前期は営業損失0.1億円)となりました。
⑤ タイ
一部車種の半導体不足により主要な日系完成車メーカー向け製品の受注が減少し、売上高は17億円と対前年同期比1億円(△3.0%)の減収となりました。
利益面では、生産性向上などの合理化に取り組んだものの、受注減少及びエネルギーコストなどの市況高騰影響により、営業利益は1億円と対前年同期比1億円(△47.8%)の減益となりました。
⑥ インドネシア
インドネシア経済全体が回復傾向にあり、小型乗用車用製品を中心とした受注が好調なことから、売上高は63億円と対前年同期比9億円(+17.2%)の増収となりました。
利益面では、受注増加の影響に加え、生産性向上などの合理化に取り組んだものの、前期から継続する原材料価格の市況高騰、賃金上昇による労務費の増加が影響し、営業利益は4億円と対前年同期比2億円(△33.4%)の減益となりました。
(注) 当第1四半期連結累計期間とは
(1) 北米・中国・タイ・インドネシア:2023年1月～2023年3月
(2) 日本・欧州 :2023年4月～2023年6月 となります。
(2) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況

(単位:億円)
(資産の部)	前期末	当期末	増減	(負債・純資産の部)	前期末	当期末	増減
流動資産	739	747	8	流動負債	329	666	337
現金及び預金	255	258	3	仕入債務	205	207	2
売上債権	285	288	3	有利子負債	14	328	314
棚卸資産	177	174	△3	その他	110	131	22
その他	22	26	5	固定負債	581	243	△338
固定資産	674	694	19	有利子負債	482	161	△321
有形固定資産	494	497	2	その他	99	82	△17
投資有価証券	66	80	15	負債合計	910	909	△1
その他	115	117	2	純資産	503	532	29
総資産	1,413	1,440	27	負債・純資産	1,413	1,440	27

(資産)
当期末の資産は1,440億円と前期末比27億円の増加となりました。流動資産は747億円と前期末比8億円の増加となりました。これは主に、円安の影響や受注の回復などにより現金及び預金が3億円、売上債権が3億円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は694億円と前期末比19億円の増加となりました。これは主に、株価の上昇により投資有価証券が15億円増加したこと並びに減価償却費を計上した一方で設備投資及び円安の影響により有形固定資産が2億円増加したことによるものです。
(負債)
当期末の負債は909億円と前期末比1億円の減少となりました。これは主に、円安の影響や受注の回復などにより仕入債務が2億円増加した一方で返済などにより有利子負債が8億円減少したことによるものです。なお、前期末比で固定負債の有利子負債が321億円減少し、流動負債の有利子負債が314億円増加しております。これは主に、返済期日が1年内となったことから、長期借入金の一部が1年内返済予定の長期借入金に振り替わったことによるものです。
有利子負債残高489億円から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は230億円であります。
(純資産)
当期末の純資産は532億円と前期末比29億円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が13億円増加したことや株価の上昇により有価証券評価差額金が10億円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物は、前期末比3億円増加の258億円となりました。

(単位:億円)
	前期	当期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	39	27	△12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15	△4	12
計
(フリー・キャッシュ・フロー)	23	23	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13	△14	△1
換算差額	△21	△6	15

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、税金等調整前四半期純利益17億円や減価償却費16億円があった一方で、法人税等の支払額4億円や事業再編による支出4億円などがあり、資金が増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、フランスにおける閉鎖した拠点の資産売却などにより有形及び無形固定資産の売却による収入5億円があった一方で、日本・インドネシアを中心とした設備投資により有形及び無形固定資産の取得による支出9億円の計上などがあり、資金が減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、長期借入金の返済による支出9億円及び非支配株主への配当金の支払額4億円などにより、資金が減少となりました。
(4) 経営方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は600百万円であり、この他に日常的な改良に伴って発生した研究開発関連の費用は1,143百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
2019年9月18日付「『事業再生計画』の株式会社東京証券取引所への提出に関するお知らせ」にて公表したとおり、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(事業再生ADR手続)の中で全てのお取引金融機関からご同意いただいた事業再生計画に沿って、事業再構築のための各施策に引き続き取り組んでまいります。