有価証券報告書-第128期(2023/04/01-2024/03/31)

(業績等の概要)
(1) 業績
当社グループを取り巻く事業環境は、世界的なインフレによる原材料価格・エネルギーコストの高止まりや、各国の利上げによる景気の下振れリスクなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当連結会計年度(注)における当社グループの業績は、半導体供給不足の影響が改善したことや、北米を中心とした自動車需要の回復、円安の影響などにより、売上高は1,663億円と対前期比123億円(+8.0%)の増収となりました。
利益面では、原材料価格・エネルギーコストの高止まりによる負担増があったものの、それらの影響について販売価格への転嫁を進めたことや、生産性改善などの合理化の効果により、営業利益は32億円と対前期比30億円(前期は営業利益2億円)の増益となりました。経常利益は、為替相場の変動により当社が保有する海外子会社への外貨建ての貸付金に対して発生した為替差益などにより38億円と対前期比15億円(+67.6%)の増益となりました。
特別損益については、日本における退職給付制度改定益や、2022年6月に閉鎖したアラス工場(フランス)の不動産売却により固定資産売却益を計上しました。これらに加えて、繰延税金資産の計上による法人税等調整額(益)により、親会社株主に帰属する当期純利益は35億円と対前期比25億円(+259.5%)の増益となりました。

(単位:億円)
	前期	当期	増減	増減率
売上高	1,540	1,663	123	8.0%
営業利益	2	32	30	-%
経常利益	23	38	15	67.6%
税金等調整前当期純利益	26	41	15	55.3%
親会社株主に帰属する当期純利益	10	35	25	259.5%

地域セグメントごとの業績は次のとおりです。

(単位:億円)
	売上高				営業利益
	前期	当期	増減	増減率	前期	当期	増減	増減率
日本	672	676	4	0.5%	18	28	9	51.0%
北米	419	506	87	20.7%	△37	△32	5	-%
欧州	132	140	8	6.1%	△1	5	6	-%
中国	121	132	11	9.4%	△6	1	7	-%
タイ	68	73	5	7.0%	6	7	0	4.8%
インドネシア	235	249	14	5.9%	20	21	1	5.7%
連結消去	△107	△113	△5	-%	2	3	0	5.9%
連結	1,540	1,663	123	8.0%	2	32	30	-%

① 日本
一部完成車メーカーでの工場稼働停止の影響などによる受注の減少があったものの、原材料価格やエネルギーコストの高騰影響を販売価格へ転嫁したことなどにより、売上高は676億円と対前期比4億円(+0.5%)の増収となりました。
利益面では、原材料価格やエネルギーコストの高止まりによる負担増があったものの、上記販売価格への転嫁に加え、前期に実施した早期退職措置などによる労務費の適正化や生産性向上などの合理化により、営業利益は28億円と対前期比9億円(+51.0%)の増益となりました。
② 北米
半導体の供給改善に伴う完成車メーカーの挽回生産による受注増加に加え、前期の後半に立ち上がった新型車向け製品により、売上高は506億円と対前期比87億円(+20.7%)の増収となりました。
利益面では、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響の販売価格への転嫁もありましたが、賃金上昇に伴う労務費増や生産合理化・経費削減の遅れにより営業損失は32億円(前期は営業損失37億円)となりました。
③ 欧州
円安の影響などにより売上高は140億円と対前期比8億円(+6.1%)の増収となりました。
利益面では、アラス工場閉鎖による固定費削減効果や生産性向上などの合理化により、営業利益は5億円(前期は営業損失1億円)となりました。
④ 中国
ガソリン車の購入税優遇政策の終了などで主要な日系完成車メーカーを中心に受注が減少した一方で、前期の後半に立ち上がった中国系完成車メーカー向け製品売上の増加により、売上高は132億円と対前期比11億円(+9.4%)の増収となりました。
利益面では、利益率の高い摩擦材製品の生産が減少したものの、中国系完成車メーカー向け製品の受注増加や生産合理化により営業利益は1億円(前期は営業損失6億円)となりました。
⑤ タイ
金利上昇やローン審査厳格化を主とした国内需要減退に加え、海外の完成車メーカー向け輸出製品の受注減少があったものの、円安影響により売上高は73億円と対前期比5億円(+7.0%)の増収となりました。
利益面では、受注減少及びエネルギーコストなどの高止まりによる負担増があったものの、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響を販売価格へ転嫁したことなどにより、営業利益は7億円と対前期比0.3億円(+4.8%)の増益となりました。
⑥ インドネシア
経済減速の兆しが見られるものの、インドネシアでの小型乗用車用製品を中心とした受注増加により、売上高は249億円と対前期比14億円(+5.9%)の増収となりました。
利益面では、賃金上昇による労務費増加があったものの、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響を販売価格へ転嫁したことや生産性向上などの合理化により、営業利益は21億円と対前期比1億円(+5.7%)の増益となりました。
(注)当連結会計年度とは
(1) 北米・中国・タイ・インドネシア:2023年1月～2023年12月
(2) 日本・欧州 :2023年4月～2024年3月 となります。
(2) 財政状態
当期末の総資産は、前期末比92億円増加の1,505億円となりました。

(単位:億円)
(資産の部)	前期末	当期末	前期末比	(負債・純資産の部)	前期末	当期末	前期末比
流動資産	739	755	16	流動負債	329	814	485
現金及び預金	255	269	15	仕入債務	205	198	△7
売上債権	285	299	14	有利子負債	14	491	477
棚卸資産	177	163	△14	その他	110	125	15
その他	22	23	2	固定負債	581	86	△495
固定資産	674	750	76	有利子負債	482	2	△480
有形固定資産	494	498	3	その他	99	84	△15
投資有価証券	66	131	66	負債合計	910	900	△10
その他	115	121	7	純資産	503	605	102
総資産	1,413	1,505	92	負債・純資産	1,413	1,505	92

(3) キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物は、前期末比15億円増加の269億円となりました。

(単位:億円)
	前期	当期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	46	76	30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△64	△35	29
計
(フリー・キャッシュ・フロー)	△18	41	59
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17	△19	△2
換算差額	△13	△7	6

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、法人税等の支払額11億円があった一方で、税金等調整前当期純利益41億円や減価償却費65億円などがあり、資金が増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、フランスにおける閉鎖した拠点の資産売却などにより有形及び無形固定資産の売却による収入6億円があった一方で、日本・北米・インドネシアを中心とした設備投資により有形及び無形固定資産の取得による支出42億円の計上などがあり、資金が減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、長期借入金の返済による支出12億円及び非支配株主への配当金の支払額4億円などにより、資金が減少となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
日本	60,348	0.3
北米	49,035	21.8
欧州	13,580	5.6
中国	11,739	2.6
タイ	6,390	2.9
インドネシア	24,238	6.4
合計	165,329	7.6

(注) 金額は、販売価格によるものであります。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
日本	60,089	△1.0	4,740	△9.7
北米	49,207	19.1	1,813	△3.0
欧州	13,446	2.7	1,113	△7.0
中国	12,373	12.7	1,106	58.1
タイ	6,621	5.8	502	△6.5
インドネシア	24,206	4.4	1,943	△4.1
合計	165,942	6.7	11,218	△3.1

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
日本	60,596	0.5
北米	49,263	21.4
欧州	13,530	5.8
中国	11,967	6.3
タイ	6,656	6.8
インドネシア	24,290	6.3
合計	166,301	8.0

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等、様々な要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、売上高は1,663億円と対前期比123億円(+8.0%)の増加となりました。北米における完成車メーカーの挽回生産による受注増加や新型車向け製品などにより87億円、インドネシアにおける小型乗用車製品を中心とした受注増加などにより14億円の増収となったことが主な要因です。
売上原価は1,505億円と対前期比101億円(+7.2%)の増加となり、販売費及び一般管理費は126億円と対前期比8億円(△5.9%)の減少となりました。原材料価格・エネルギーコストの負担増影響について販売価格への転嫁を進めたことや、合理化の効果により、営業利益は32億円と対前期比30億円(前期は営業利益2億円)の増益となり、経常利益は38億円と対前期比15億円(+67.6%)の増益となりました。
特別損益については、フランスにおける閉鎖した拠点の不動産売却などにより固定資産売却益5億円や日本における退職給付制度改定益4億円を計上した一方、Akebono Brake, Elizabethtown Plant(米国ケンタッキー州)の閉鎖に向けた費用などに伴い事業構造改善費用3億円を計上いたしました。その結果、税金等調整前当期純利益は41億円と対前期比15億円(+55.3%)の増益となりました。
これらに加えて、繰延税金資産の計上による法人税等調整額(益)により、親会社株主に帰属する当期純利益は35億円と対前期比25億円(+259.5%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析

(単位:億円)
(資産の部)	前期末	当期末	前期末比	(負債・純資産の部)	前期末	当期末	前期末比
流動資産	739	755	16	流動負債	329	814	485
現金及び預金	255	269	15	仕入債務	205	198	△7
売上債権	285	299	14	有利子負債	14	491	477
棚卸資産	177	163	△14	その他	110	125	15
その他	22	23	2	固定負債	581	86	△495
固定資産	674	750	76	有利子負債	482	2	△480
有形固定資産	494	498	3	その他	99	84	△15
投資有価証券	66	131	66	負債合計	910	900	△10
その他	115	121	7	純資産	503	605	102
総資産	1,413	1,505	92	負債・純資産	1,413	1,505	92

(資産)
当期末の資産は1,505億円と前期末比92億円の増加となりました。流動資産は755億円と前期末比16億円の増加となりました。これは主に、円安の影響などにより売上債権が14億円増加したことによるものです。固定資産は750億円と前期末比76億円の増加となりました。これは主に、株価の上昇により投資有価証券が66億円増加したこと並びに減価償却費を計上した一方で設備投資及び円安の影響により有形固定資産が3億円増加したことによるものです。
(負債)
当期末の負債は900億円と前期末比10億円の減少となりました。これは主に、受注の減少などに伴い仕入債務が7億円減少したことによるものです。なお、前期末比で固定負債の有利子負債が480億円減少し、流動負債の有利子負債が477億円増加しております。これは主に、返済期日が1年内となったことから、長期借入金が1年内返済予定の長期借入金に振り替わったことによるものです。
有利子負債残高493億円から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は223億円であります。
(純資産)
当期末の純資産は605億円と前期末比102億円の増加となりました。これは主に、株価の上昇により有価証券評価差額金が46億円増加したことや親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が35億円増加したことによるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は493億円、現金及び現金同等物の残高は269億円となっております。有利子負債残高から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は223億円と前期末と比べ18億円減少しました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。