四半期報告書-第127期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。
(1) 経営成績の状況
当社第1四半期(2022年4月1日～2022年6月30日)における当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な半導体不足や、中国のロックダウンによる部品供給不足などのサプライチェーン問題に起因する完成車メーカーの減産に加え、地政学的リスクの増大などによる原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇など、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間(注)における当社グループの業績は、半導体不足や新型コロナウイルスの感染再拡大に起因するサプライチェーン問題による完成車メーカーの工場稼働停止により受注が減少し、売上高は345億円(前年同期比2.0%減)となりました。
利益面では、受注減少による利益の減少を挽回するべく固定費の削減や労務費の適正化などに努めたものの、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰が大きく影響し、営業利益は2億円(前年同期比90.8%減)となりました。経常利益は、為替相場の変動により当社が保有する関係会社への外貨建ての貸付金に対して発生した為替差益などで32億円(前年同期比64.7%増)となりました。
特別損益については、閉鎖したフランスの研究開発拠点の不動産売却により固定資産売却益3億円を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億円(前年同期比91.1%増)となりました。

(単位:億円)
	前期	当期	増減	増減率
売上高	352	345	△7	△2.0%
営業利益	21	2	△19	△90.8%
経常利益	20	32	13	64.7%
税金等調整前四半期純利益	22	35	13	61.8%
親会社株主に帰属する四半期純利益	15	29	14	91.1%

セグメントごとの業績は次のとおりです。

(単位:億円)
	売上高				営業利益
	前期	当期	増減	増減率	前期	当期	増減	増減率
日本	167	154	△13	△8.0%	16	1	△15	△94.3%
北米	82	85	3	3.4%	△7	△4	3	-%
欧州	37	32	△6	△15.4%	1	△3	△4	-%
中国	31	29	△2	△5.1%	2	△0	△2	-%
タイ	18	17	△1	△3.3%	3	2	△1	△36.8%
インドネシア	46	54	8	16.4%	5	5	△0	△0.6%
連結消去	△29	△26	4	-%	0	1	0	248.6%
連結	352	345	△7	△2.0%	21	2	△19	△90.8%

① 日本
前期から継続する半導体不足に加え、中国のロックダウンによる部品供給の停滞で、完成車メーカーが減産を余儀なくされた影響により、売上高は154億円(前年同期比8.0%減)となりました。
利益面では、材料スクラップ率改善や生産性向上などの合理化による利益の確保に努めたものの、売上高減少に加え、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰などにより、営業利益は1億円(前年同期比94.3%減)となりました。
② 北米
半導体不足による完成車メーカーの減産影響の継続があった一方で、補修品ビジネスにおいては市場における摩擦材製品の交換需要増加や為替相場の円安影響により、売上高は85億円(前年同期比3.4%増)となりました。
利益面では、現地通貨ベースでの売上高減少による影響に加え、原材料価格上昇の影響などがありましたが、一部それらの上昇分を販売価格に転嫁したこと及び補修品ビジネスの売上増加などにより、営業損失は4億円(前期は営業損失7億円)となりました。
③ 欧州
ウクライナ情勢の影響や半導体不足、サプライチェーン問題による完成車メーカーの減産や、フランスのアラス工場の6月末の閉鎖による影響などにより、売上高は32億円(前年同期比15.4%減)となりました。
利益面では、売上高減少による利益の減少を補うための経費削減、生産性向上などの合理化に努めましたが、原材料価格やエネルギーコストの上昇影響などにより、営業損失は3億円(前期は営業利益1億円)となりました。
④ 中国
主要な日系完成車メーカー向け製品の受注の減少や新型コロナウイルス感染再拡大の影響などにより売上高は29億円(前年同期比5.1%減)となりました。
利益面では、人員の適正化や生産性向上などの合理化に努めたものの、受注減少による利益の減少が大きく影響し、営業損失は6百万円(前期は営業利益2億円)となりました。
⑤ タイ
主力製品の受注は回復してきましたが、日系完成車メーカーのモデルチェンジによる生産終了、半導体不足による完成車メーカーの減産影響や補修用摩擦材製品の受注減少があり、売上高は17億円(前年同期比3.3%減)となりました。
利益面では、材料スクラップ率改善や生産性向上などの合理化や経費削減に取り組んだものの、補修用摩擦材製品の売上高減少や市況高騰などの影響により、営業利益は2億円(前年同期比36.8%減)となりました。
⑥ インドネシア
一部半導体不足の影響はあったものの、政府による新車購入時の奢侈税免除・減税効果に加え、小型乗用車用製品の受注が好調なこともあり、売上高は54億円(前年同期比16.4%増)と増収となりました。
利益面では、売上高増加による利益の増加があったものの、市況高騰や前期に発生したインドネシア工場火災によるエキストラ費用の発生があり、営業利益は5億円(前年同期比0.6%減)となりました。
(注) 当第1四半期連結累計期間とは
(1) 北米・中国・タイ・インドネシア:2022年1月～2022年3月
(2) 日本・欧州 :2022年4月～2022年6月 となります。
(2) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況

(単位:億円)
(資産の部)	前期末	当期末	増減	(負債・純資産の部)	前期末	当期末	増減
流動資産	749	776	27	流動負債	318	351	34
現金及び預金	303	293	△10	仕入債務	176	190	14
売上債権	250	266	16	有利子負債	10	14	4
棚卸資産	167	182	16	その他	131	147	15
その他	29	34	6	固定負債	590	575	△15
固定資産	648	663	14	有利子負債	482	477	△4
有形固定資産	466	482	16	その他	109	98	△11
投資有価証券	77	73	△4	負債合計	908	926	19
その他	105	108	3	純資産	489	512	23
総資産	1,397	1,438	42	負債・純資産	1,397	1,438	42

(資産)
当期末の資産は1,438億円と前期末比42億円の増加となりました。
流動資産は776億円と前期末比27億円の増加となりました。これは主に、円安の影響に加え、新型コロナウイルス感染症に端を発した海上輸送遅延による在庫積み増しやお客様の操業停止などにより棚卸資産が16億円増加したことによるものです。固定資産は663億円と前期末比14億円の増加となりました。これは主に、減価償却費を計上した一方で円安の影響により有形固定資産が16億円増加したことによるものです。
(負債)
当期末の負債は926億円と前期末比19億円の増加となりました。これは主に、円安の影響に加え、在庫積み増しなどの影響により仕入債務が14億円増加したことによるものです。なお、有利子負債残高492億円から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は199億円であります。
(純資産)
当期末の純資産は512億円と前期末比23億円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が29億円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物は、前期末比10億円減少の293億円となりました。

(単位:億円)
	前期	当期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	25	39	13
投資活動によるキャッシュ・フロー	9	△15	△24
計
(フリー・キャッシュ・フロー)	34	23	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5	△13	△8

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、税金等調整前四半期純利益35億円や減価償却費15億円があった一方で、棚卸資産の増加額△8億円などにより、資金が増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、閉鎖したフランスの研究開発拠点の不動産売却などにより有形及び無形固定資産の売却による収入5億円があった一方で、日本・北米・インドネシアを中心とした設備投資により有形及び無形固定資産の取得による支出21億円の計上などにより、資金が減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、長期借入金の返済による支出6億円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2億円及び非支配株主への配当金の支払額4億円などにより、資金が減少となりました。
(4) 経営方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は631百万円であり、この他に日常的な改良に伴って発生した研究開発関連の費用は1,029百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。