四半期報告書-第127期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。
(1) 経営成績の状況
当社第3四半期(2022年4月1日～2022年12月31日)における当社グループを取り巻く事業環境は、半導体不足の影響は地域ごとの差はあるものの段階的に改善傾向にありますが、中国のロックダウンによる部品供給不足などのサプライチェーン問題に起因する完成車メーカーの減産に加え、地政学的リスクの増大などによる原材料価格やエネルギーコストの市況高騰など、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間(注)における当社グループの業績は、半導体不足やサプライチェーン問題に起因する完成車メーカーの工場稼働停止により受注が減少しましたが、円安の影響により、売上高は1,129億円(前年同期比12.2%増)となりました。
利益面では、受注減少による利益の減少を挽回するべく固定費の削減や労務費の適正化などに努めたものの、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰が大きく影響し、営業利益は1億円(前年同期比96.5%減)となりました。経常利益は、為替相場の変動により当社が保有する海外子会社への外貨建ての貸付金に対して発生した為替差益などにより27億円(前年同期比25.5%減)となりました。
特別損益については、フランスにおける閉鎖した拠点の資産売却により固定資産売却益を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億円(前年同期比20.1%減)となりました。

(単位:億円)
	前期	当期	増減	増減率
売上高	1,006	1,129	123	12.2%
営業利益	34	1	△33	△96.5%
経常利益	37	27	△9	△25.5%
税金等調整前四半期純利益	38	32	△6	△16.2%
親会社株主に帰属する四半期純利益	25	20	△5	△20.1%

セグメントごとの業績は次のとおりです。

(単位:億円)
	売上高				営業利益
	前期	当期	増減	増減率	前期	当期	増減	増減率
日本	487	498	11	2.3%	33	13	△20	△60.7%
北米	242	302	60	24.6%	△19	△23	△4	-%
欧州	94	96	2	2.0%	△1	△3	△2	-%
中国	85	91	5	6.4%	1	△4	△6	-%
タイ	48	50	2	3.2%	6	4	△2	△33.6%
インドネシア	129	172	43	33.7%	12	12	0	1.2%
連結消去	△79	△79	△1	-%	2	2	0	9.1%
連結	1,006	1,129	123	12.2%	34	1	△33	△96.5%

① 日本
半導体不足の継続に加え、中国のロックダウンによる部品供給の停滞があったものの、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響の一部を販売価格に転嫁したことや一部完成車メーカーの受注回復傾向により、売上高は498億円(前年同期比2.3%増)となりました。
利益面では、上記販売価格への転嫁や、材料スクラップ率改善や生産性向上などの合理化による利益の確保に努めたものの、市況高騰の影響が想定以上に大きく、営業利益は13億円(前年同期比60.7%減)となりました。
② 北米
半導体不足による完成車メーカーの減産影響の継続があった一方で、円安影響や補修品ビジネス市場における摩擦材製品の交換需要増加に加え、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上高は302億円(前年同期比24.6%増)となりました。
利益面では、補修品ビジネスの受注増加に加え、人員の適正化などの合理化や経費削減に努めたものの、市況高騰の影響が大きく、営業損失は23億円(前期は営業損失19億円)となりました。
③ 欧州
フランスのアラス工場を6月末に閉鎖したことにより受注は減少しましたが、スロバキア工場では半導体不足の影響が改善傾向にあることに加え、円安の影響もあり売上高は96億円(前年同期比2.0%増)となりました。
利益面では、生産性向上などの合理化に努めたものの、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰の影響などにより、営業損失は3億円(前期は営業損失1億円)となりました。
④ 中国
中国国内市場の自動車生産台数や販売は回復基調にあるものの、ロックダウンや半導体不足などの影響により主要な日系完成車メーカーを中心に受注が減少しましたが、円安の影響により売上高は91億円(前年同期比6.4%増)となりました。
利益面では、生産性向上などの合理化に努めたものの、受注減少による利益の減少に加え原材料価格やエネルギーコストの市況高騰が影響し、営業損失は4億円(前期は営業利益1億円)となりました。
⑤ タイ
日系完成車メーカーのモデルチェンジによる生産終了や、半導体不足による完成車メーカーの減産影響があったものの、主力製品の受注回復や円安の影響があり、売上高は50億円(前年同期比3.2%増)となりました。
利益面では、材料スクラップ率改善や生産性向上などの合理化に取り組んだものの、受注減少及び原材料価格などの市況高騰の影響により、営業利益は4億円(前年同期比33.6%減)となりました。
⑥ インドネシア
半導体不足の影響が段階的に改善傾向にあり、小型乗用車用製品の受注が好調なことから、売上高は172億円(前年同期比33.7%増)となりました。
利益面では、原材料価格などの市況高騰や前期に発生したインドネシア工場火災によるエキストラ費用の発生があったものの、受注の増加により、営業利益は12億円(前年同期比1.2%増)となりました。
(注) 当第3四半期連結累計期間とは
(1) 北米・中国・タイ・インドネシア 2022年1月～2022年9月
(2) 日本・欧州 2022年4月～2022年12月 となります。
(2) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況

(単位:億円)
(資産の部)	前期末	当期末	増減	(負債・純資産の部)	前期末	当期末	増減
流動資産	749	806	58	流動負債	318	364	46
現金及び預金	303	282	△21	仕入債務	176	228	51
売上債権	250	295	45	有利子負債	10	14	4
棚卸資産	167	193	26	その他	131	122	△9
その他	29	37	8	固定負債	590	592	1
固定資産	648	688	40	有利子負債	482	494	13
有形固定資産	466	512	46	その他	109	98	△11
投資有価証券	77	63	△14	負債合計	908	955	48
その他	105	113	8	純資産	489	539	50
総資産	1,397	1,494	98	負債・純資産	1,397	1,494	98

(資産)
当期末の資産は1,494億円と前期末比98億円の増加となりました。
流動資産は806億円と前期末比58億円の増加となりました。これは主に、設備投資などにより現預金が21億円減少した一方で、円安の影響や受注の回復などにより売上債権が45億円、棚卸資産が26億円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は688億円と前期末比40億円の増加となりました。これは主に、減価償却費を計上した一方で設備投資及び円安の影響により有形固定資産が46億円増加したことによるものです。
(負債)
当期末の負債は955億円と前期末比48億円の増加となりました。これは主に、円安の影響や受注の回復などにより仕入債務が51億円増加したことによるものです。なお、有利子負債残高508億円から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は226億円であります。
(純資産)
当期末の純資産は539億円と前期末比50億円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が20億円増加したことや円安の影響により為替換算調整勘定が28億円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物は、前期末比21億円減少の282億円となりました。

(単位:億円)
	前期	当期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	31	46	16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6	△47	△41
計
(フリー・キャッシュ・フロー)	25	△0	△25
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10	△17	△6
換算差額	△4	△4	0

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、税金等調整前四半期純利益32億円や減価償却費47億円があった一方で、売上債権の増加額△19億円や事業再編による支出△8億円などがあり、資金が増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、フランスにおける閉鎖した拠点の資産売却などにより有形及び無形固定資産の売却による収入9億円があった一方で、日本・北米・中国を中心とした設備投資により有形及び無形固定資産の取得による支出56億円の計上などがあり、資金が減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、長期借入金の返済による支出9億円、ファイナンス・リース債務の返済による支出4億円及び非支配株主への配当金の支払額4億円などにより、資金が減少となりました。
(4) 経営方針
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,838百万円であり、この他に日常的な改良に伴って発生した研究開発関連の費用は2,778百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。