半期報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。
(1) 経営成績の状況
当社グループを取り巻く事業環境は、各国の物価の高止まりや景気減速リスク、為替相場の変動など、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当中間連結会計期間(注)における当社グループの業績は、日本・欧州における完成車メーカーの生産量減少、インドネシア・タイにおける自動車ローン審査厳格化による需要の減少などがありましたが、円安の影響により、売上高は814億円と対前年同期比2億円(+0.3%)の増収となりました。
利益面では、賃金率上昇による労務費の増加や受注減少の影響があったものの、資材調達・生産性向上などの合理化や販売価格の見直しにより、営業利益は9億円(前年同期は営業損失2億円)となりました。経常利益は、為替相場の変動による為替差損及びリファイナンス資金の借入に伴う資金調達費用などにより38億円の経常損失(前年同期は経常利益12億円)となりました。
特別損益において、保有する投資有価証券の一部を売却したことにより投資有価証券売却益を計上しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益は7億円と対前年同期比0.2億円(△2.3%)の減益となりました。

(単位:億円)
	前期	当期	増減	増減率
売上高	812	814	2	0.3%
営業利益	△2	9	10	-%
経常利益	12	△38	△50	-%
税金等調整前中間純利益	15	37	21	137.5%
親会社株主に帰属する中間純利益	8	7	△0	△2.3%

地域セグメントごとの業績は次のとおりです。

(単位:億円)
		前期	当期	増減	増減率	為替換算 影響
売上高	日本	342	325	△17	△5.1%	-
	北米	239	255	16	6.6%	29
	欧州	75	70	△5	△6.3%	5
	中国	56	55	△1	△2.4%	4
	タイ	32	37	5	14.5%	2
	インドネシア	121	118	△4	△3.0%	6
	連結消去	△54	△45	9	-%	-
	連結	812	814	2	0.3%	46
営業利益	日本	11	12	1	13.1%	-
	北米	△21	△18	3	-%	△2
	欧州	2	3	0	15.0%	0
	中国	△4	△0	4	-%	△0
	タイ	2	3	1	36.7%	0
	インドネシア	8	8	1	12.8%	0
	連結消去	1	1	△0	△27.1%	-
	連結	△2	9	10	-%	△1

① 日本
一部完成車メーカーの生産量減少などにより、売上高は325億円と対前年同期比17億円(△5.1%)の減収となりました。
利益面では、受注減少の影響があったものの、生産性向上などの合理化や前期に引き続き販売価格の見直しを進めたことにより、営業利益は12億円と対前年同期比1億円(+13.1%)の増益となりました。
② 北米
米国における一部車種の生産終了があったものの、前期末に立ち上がったメキシコにおける新型車向け製品や円安の影響により、売上高は255億円と対前年同期比16億円(+6.6%)の増収となりました。
利益面では、新型車向け製品の受注や経費削減の効果はありましたが、賃金率上昇による労務費の増加の影響により、営業損失は18億円(前年同期は営業損失21億円)となりました。
③ 欧州
一部完成車メーカーの生産量減少や一部車種のモデルチェンジに伴う販売終了により、売上高は70億円と対前年同期比5億円(△6.3%)の減収となりました。
利益面では、賃金率上昇による労務費の増加などが影響したものの、資材調達・生産性向上などの合理化により、営業利益は3億円と対前年同期比0.4億円(+15.0%)の増益となりました。
④ 中国
円安の影響があった一方で、主要な日系完成車メーカーを中心に受注が減少したことにより、売上高は55億円と対前年同期比1億円(△2.4%)の減収となりました。
利益面では、受注減少の影響があったものの、経費削減や資材調達・生産性向上などの合理化に取り組んだことにより、営業損失は0.1億円(前年同期は営業損失4億円)となりました。
⑤ タイ
金利上昇やローン審査厳格化を主とした国内需要減退がありましたが、前期の後半に立ち上がった日系完成車メーカー向け製品の受注増加などにより、売上高は37億円と対前年同期比5億円(+14.5%)の増収となりました。
利益面では、日系完成車メーカー向け製品の受注増加や、資材調達・生産性向上などの合理化により、営業利益は3億円と対前年同期比1億円(+36.7%)の増益となりました。
⑥ インドネシア
金利上昇やローン審査厳格化により小型車用製品を中心に受注が減少し、売上高は118億円と対前年同期比4億円(△3.0%)の減収となりました。
利益面では、受注減少や賃金率上昇による労務費の増加があったものの、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響を販売価格へ転嫁したことや資材調達・生産性向上などの合理化により、営業利益は8億円と対前年同期比1億円(+12.8%)の増益となりました。
(注) 当中間連結会計期間とは
(1) 北米・中国・タイ・インドネシア:2024年1月～2024年6月
(2) 日本・欧州 :2024年4月～2024年9月 となります。
(2) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況

(単位:億円)
(資産の部)	前期末	当期末	増減	(負債・純資産の部)	前期末	当期末	増減
流動資産	755	665	△90	流動負債	814	331	△483
現金及び預金	269	160	△109	仕入債務	198	190	△8
売上債権	299	296	△3	有利子負債	491	31	△459
棚卸資産	163	177	14	その他	125	110	△16
その他	23	32	8	固定負債	86	402	316
固定資産	750	646	△104	有利子負債	2	322	320
有形固定資産	498	520	23	その他	84	80	△4
投資有価証券	131	1	△130	負債合計	900	733	△167
その他	121	125	4	純資産	605	579	△26
総資産	1,505	1,311	△193	負債・純資産	1,505	1,311	△193

(資産)
当期末の資産は1,311億円と前期末比193億円の減少となりました。流動資産は665億円と前期末比90億円の減少となりました。これは主に、リファイナンスなどにより現金及び預金が109億円減少したことによるものです。固定資産は646億円と前期末比104億円の減少となりました。これは主に、一部売却により投資有価証券が130億円減少したことによるものです。
(負債)
当期末の負債は733億円と前期末比167億円の減少となりました。これは主に、リファイナンス資金の借入により固定負債の有利子負債が320億円増加した一方で、既存の借入金の返済などにより流動負債の有利子負債が459億円減少したことによるものです。
有利子負債残高353億円から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は193億円であります。
(純資産)
当期末の純資産は579億円と前期末比26億円の減少となりました。これは主に、為替変動の影響などにより為替換算調整勘定が63億円増加した一方で、投資有価証券の一部売却などにより有価証券評価差額金が78億円減少したことや非支配株主への配当金支払いにより非支配株主持分が15億円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物は、前期末比109億円減少の160億円となりました。

(単位:億円)
	前期	当期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	29	△37	△66
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13	82	95
計
(フリー・キャッシュ・フロー)	16	45	28
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18	△186	△168
換算差額	△3	35	38

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、税金等調整前中間純利益37億円や減価償却費34億円があった一方で、投資有価証券売却損益△89億円や2020年3月期に計上したリコール関連損失に係る未払金の支払額23億円などがあり、資金が減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、インドネシアにおける工場移転などの設備投資により有形及び無形固定資産の取得による支出34億円があった一方で、投資有価証券の売却による収入115億円があり、資金が増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、長期借入れによる収入310億円があった一方で、長期借入金の返済による支出501億円などがあり、資金が減少となりました。
(4) 経営方針
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は988百万円であり、この他に日常的な改良に伴って発生した研究開発関連の費用は2,507百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の状況に重要な変更はありません。