四半期報告書-第127期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。
(1) 経営成績の状況
当社第2四半期(2022年4月1日～2022年9月30日)における当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な半導体不足や、中国のロックダウンによる部品供給不足などのサプライチェーン問題に起因する完成車メーカーの減産に加え、地政学的リスクの増大などによる原材料価格やエネルギーコストの市況高騰など、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間(注)における当社グループの業績は、半導体不足や新型コロナウイルスの感染再拡大に起因するサプライチェーン問題による完成車メーカーの工場稼働停止により受注が減少しましたが、円安の影響により、売上高は712億円(前年同期比5.4%増)となりました。
利益面では、受注減少による利益の減少を挽回するべく固定費の削減や労務費の適正化などに努めたものの、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰が大きく影響し、営業損失は3億円(前期は営業利益31億円)となりました。経常利益は、為替相場の変動により当社が保有する関係会社への外貨建ての貸付金に対して発生した為替差益などにより49億円(前年同期比66.6%増)となりました。
特別損益については、フランスにおける閉鎖した拠点の資産売却により固定資産売却益を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億円(前年同期比105.1%増)となりました。

(単位:億円)
	前期	当期	増減	増減率
売上高	675	712	37	5.4%
営業利益	31	△3	△34	-%
経常利益	30	49	20	66.6%
税金等調整前四半期純利益	33	54	21	63.3%
親会社株主に帰属する四半期純利益	22	46	24	105.1%

セグメントごとの業績は次のとおりです。

(単位:億円)
	売上高				営業利益
	前期	当期	増減	増減率	前期	当期	増減	増減率
日本	326	323	△3	△0.9%	27	4	△23	△86.1%
北米	162	188	26	16.2%	△12	△12	0	-%
欧州	63	61	△2	△2.7%	△0	△3	△3	-%
中国	57	51	△6	△10.2%	2	△3	△5	-%
タイ	34	32	△3	△7.4%	5	3	△2	△47.8%
インドネシア	86	106	19	22.5%	9	8	△1	△15.9%
連結消去	△53	△49	4	-%	1	1	0	26.6%
連結	675	712	37	5.4%	31	△3	△34	-%

① 日本
前期から継続する半導体不足に加え、中国のロックダウンによる部品供給の停滞で完成車メーカーが減産を余儀なくされた影響により、売上高は323億円(前年同期比0.9%減)となりました。
利益面では、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響の一部を販売価格に転嫁したことに加え、材料スクラップ率改善や生産性向上などの合理化による利益の確保に努めたものの、売上高減少及び原材料価格などの市況高騰の影響は大きく、営業利益は4億円(前年同期比86.1%減)となりました。
② 北米
半導体不足による完成車メーカーの減産影響の継続があった一方で、補修品ビジネスにおいては市場における摩擦材製品の交換需要増加や円安の影響により、売上高は188億円(前年同期比16.2%増)となりました。
利益面では、補修品ビジネスの受注増加に加え、人員の適正化などの合理化や経費削減に努めたものの、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰の影響を受け、営業損失は12億円(前期は営業損失12億円)となりました。
③ 欧州
半導体不足の影響は足元では縮小傾向にあるものの、ウクライナ情勢の影響やサプライチェーン問題による完成車メーカーの減産、フランスのアラス工場を6月末に閉鎖したことにより、売上高は61億円(前年同期比2.7%減)となりました。
利益面では、生産性向上などの合理化に努めたものの、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰の影響などにより、営業損失は3億円(前期は営業損失0.4億円)となりました。
④ 中国
上海のロックダウンによる物流停止や、半導体不足などの影響に加え、主要な日系完成車メーカーを中心に受注が減少し、売上高は51億円(前年同期比10.2%減)となりました。
利益面では、生産性向上などの合理化に努めたものの、売上高減少による利益の減少に加え、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰が影響し、営業損失は3億円(前期は営業利益2億円)となりました。
⑤ タイ
主力製品の受注は好調な一方で、日系完成車メーカーのモデルチェンジによる生産終了や、半導体不足による完成車メーカーの減産影響があり、売上高は32億円(前年同期比7.4%減)となりました。
利益面では、材料スクラップ率改善や生産性向上などの合理化や経費削減に取り組んだものの、売上高減少及び原材料価格などの市況高騰の影響により、営業利益は3億円(前年同期比47.8%減)となりました。
⑥ インドネシア
一部半導体不足の影響はあったものの、政府による新車購入時の奢侈税免除・減税効果により小型乗用車用製品の受注が好調なことから、売上高は106億円(前年同期比22.5%増)となりました。
利益面では、売上高増加による利益の増加があったものの、市況高騰や前期に発生したインドネシア工場火災によるエキストラ費用の発生があり、営業利益は8億円(前年同期比15.9%減)となりました。
(注) 当第2四半期連結累計期間とは
(1) 北米・中国・タイ・インドネシア:2022年1月～2022年6月
(2) 日本・欧州 :2022年4月～2022年9月 となります。
(2) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況

(単位:億円)
(資産の部)	前期末	当期末	増減	(負債・純資産の部)	前期末	当期末	増減
流動資産	749	780	31	流動負債	318	342	25
現金及び預金	303	268	△35	仕入債務	176	196	19
売上債権	250	284	34	有利子負債	10	14	4
棚卸資産	167	193	27	その他	131	132	1
その他	29	34	5	固定負債	590	585	△5
固定資産	648	680	32	有利子負債	482	488	6
有形固定資産	466	503	37	その他	109	97	△11
投資有価証券	77	65	△12	負債合計	908	927	19
その他	105	111	6	純資産	489	532	43
総資産	1,397	1,459	63	負債・純資産	1,397	1,459	63

(資産)
当期末の資産は1,459億円と前期末比63億円の増加となりました。
流動資産は780億円と前期末比31億円の増加となりました。これは主に、設備投資などにより現預金が35億円減少した一方で、円安の影響や受注の回復などにより売上債権が34億円、棚卸資産が27億円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は680億円と前期末比32億円の増加となりました。これは主に、減価償却費を計上した一方で設備投資及び円安の影響により有形固定資産が37億円増加したことによるものです。
(負債)
当期末の負債は927億円と前期末比19億円の増加となりました。これは主に、円安の影響や受注の回復などの影響により仕入債務が19億円増加したことによるものです。なお、有利子負債残高502億円から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は234億円であります。
(純資産)
当期末の純資産は532億円と前期末比43億円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が46億円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物は、前期末比35億円減少の268億円となりました。

(単位:億円)
	前期	当期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	19	44	25
投資活動によるキャッシュ・フロー	7	△32	△39
計
(フリー・キャッシュ・フロー)	26	12	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8	△16	△8
換算差額	2	△31	△33

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、税金等調整前四半期純利益54億円や減価償却費31億円があった一方で、売上債権の増加額△14億円や棚卸資産の増加額△7億円などがあり、資金が増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、フランスにおける閉鎖した拠点の資産売却などにより有形及び無形固定資産の売却による収入8億円があった一方で、日本・北米を中心とした設備投資により有形及び無形固定資産の取得による支出40億円の計上などがあり、資金が減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、長期借入金の返済による支出9億円、ファイナンス・リース債務の返済による支出3億円及び非支配株主への配当金の支払額4億円などにより、資金が減少となりました。
(4) 経営方針
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,283百万円であり、この他に日常的な改良に伴って発生した研究開発関連の費用は1,992百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。