有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/28 15:47
【資料】
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【項目】
163項目

所有者別状況

(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等個人
その他
個人以外個人
株主数(人)-24331741291822,17222,550-
所有株式数
(単元)
-175,48636,286477,516118,385266550,9771,358,916100,743
所有株式数の割合(%)-12.912.6735.148.710.0240.55100.00-

(注) 1 自己株式2,723,023株は、「個人その他」に27,230単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。
なお、自己株式2,723,023株は株主名簿上の株式数であり、2019年3月31日現在の実質的な所有株式数は2,722,023株であります。
2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が35単元含まれております。

株式の総数

① 【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)
普通株式440,000,000
440,000,000

発行済株式、株式の総数等

② 【発行済株式】
種類事業年度末現在
発行数(株)
(2019年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(2019年6月28日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式135,992,343135,992,343東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
135,992,343135,992,343

(注)提出日現在の発行株式には、2019年6月1日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

ストックオプション制度の内容

① 【ストックオプション制度の内容】
第5回(B)新株予約権第6回(B)新株予約権第7回(B)新株予約権
決議年月日2008年6月19日2010年6月18日2011年6月17日
付与対象者の区分及び人数(名)当社の取締役及び役付執行役員 14名当社の取締役及び役付執行役員 12名当社の取締役及び役付執行役員 10名
新株予約権の数(個) ※176
(注)1
506
(注)1
981
(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式
(単元株式数100株)
17,600
(注)2
普通株式
(単元株式数100株)
50,600
(注)2
普通株式
(単元株式数100株)
98,100
(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※100(1株当たり1円)100(1株当たり1円)100(1株当たり1円)
新株予約権の行使期間 ※2008年6月21日~
2038年6月20日
2010年6月22日~
2040年6月21日
2011年6月21日~
2041年6月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格 672
資本組入額 336
発行価格 409
資本組入額 205
発行価格 364
資本組入額 182
新株予約権の行使の条件 ※新株予約権者は、当社の取締役又は取締役を兼務しない役付執行役員を退任した日の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が死亡した場合はこの限りではありません。各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとします。また、その他の権利行使の条件は、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡をするには、当社取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個当たりの株式数は、100株であります。
2 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、目的となる株式を調整します。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使をしていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数については、切り捨てるものとします。また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的となる株式の数を調整することができるものとします。
第10回(A)新株予約権
決議年月日2014年5月19日
付与対象者の区分及び人数(名)当社の取締役及び執行役員 18名
新株予約権の数(個) ※222
(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式
(単元株式数100株)
22,200
(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※100(1株当たり1円)
新株予約権の行使期間 ※2017年6月20日~
2020年6月19日
(ただし、退任又は死亡の場合を除く)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格 456
資本組入額 228
新株予約権の行使の条件 ※新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、退任した日の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が死亡した場合はこの限りではありません。各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとします。また、その他の権利行使の条件は、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡をするには、当社取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個当たりの株式数は、100株であります。
2 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、目的となる株式を調整します。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使をしていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数については、切り捨てるものとします。また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的となる株式の数を調整することができるものとします。
第8回(B)新株予約権第9回(B)新株予約権第10回(B)新株予約権
決議年月日2012年6月20日2013年6月13日2014年5月19日
付与対象者の区分及び人数(名)当社の取締役及び役付執行役員 10名当社の取締役及び執行役員 14名当社の取締役及び執行役員 18名
新株予約権の数(個) ※172
(注)1
359
(注)1
996
(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式
(単元株式数100株)
17,200
(注)2
普通株式
(単元株式数100株)
35,900
(注)2
普通株式
(単元株式数100株)
99,600
(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※100(1株当たり1円)100円(1株当たり1円)100(1株当たり1円)
新株予約権の行使期間 ※2012年7月6日~
2042年7月5日
2013年6月29日~
2043年6月28日
2014年6月20日~
2044年6月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格 332
資本組入額 166
発行価格 430
資本組入額 215
発行価格 448
資本組入額 224
新株予約権の行使の条件 ※新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が死亡した場合はこの限りではありません。各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとします。また、その他の権利行使の条件は、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個当たりの株式数は、100株であります。
2 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、目的となる株式を調整します。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使をしていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数については、切り捨てるものとします。また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的となる株式の数を調整することができるものとします。

ライツプランの内容

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

発行済株式総数、資本金等の推移

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
2017年6月16日135,99219,939△4,993

(注)2017年6月16日開催の第116回定時株主総会決議による資本準備金4,993百万円の取崩しによる減少

発行済株式、議決権の状況

① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式--
議決権制限株式(自己株式等)--
議決権制限株式(その他)--
完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
-単元株式数100株
2,722,000
完全議決権株式(その他)普通株式1,331,686同上
133,169,600
単元未満株式普通株式-
100,743
発行済株式総数135,992,343-
総株主の議決権-1,331,686

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,500株(議決権35個)含まれております。また、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質所有していない株式1,000株(議決権10個)は、株式数の欄には含まれておりますが、議決権の数の欄には含まれておりません。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

自己株式等

② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
曙ブレーキ工業㈱
東京都中央区日本橋小網町19-52,722,000-2,722,0002.00
2,722,000-2,722,0002.00

(注)上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。