建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

9)災害等に関するリスク
当社グループは、国内外に多くの事業拠点を有しております。各拠点では、地震、台風、洪水等の自然災害や強毒化した新型インフルエンザなど疫病の流行による操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、従業員の安全確保、災害の未然防止、早期復旧、建物の耐震補強、設備の転倒防止、事業継続計画(BCP)および危機管理マニュアルの整備、防災訓練の実施などの対策を進めております。但し、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損、ライフライン・輸送ルート・情報インフラの寸断、人的資源への重大な影響などによる生産の中断といった事態が生じた場合、当社グループの事業活動の一部または全体に大きな支障をきたす可能性があります。また、損害を蒙った建物・設備等の修復のために多額の費用が発生したり、顧客への製品供給が遅れること等により、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
10)コンプライアンスに関するリスク

2015/06/17 15:05

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～60年

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	12百万円	20百万円
機械装置及び運搬具	54百万円	26百万円

2015/06/17 15:05

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	20百万円	81百万円
機械装置及び運搬具	247百万円	168百万円

2015/06/17 15:05

#5 圧縮記帳額に関する注記

※5 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	175百万円	195百万円
機械装置及び運搬具	911百万円	995百万円

2015/06/17 15:05

#6 業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度(注1)における当社グループの業績は、国内においては自動車生産が低調なこともあり減収でしたが、海外市場においては北米や中国での好調な需要を背景に自動車販売が拡大した上、為替換算の影響(119億円)などもあり、売上高は過去最高の2,542億円(前年同期比7.4%増)となりました。利益面においては、アジアでの堅調な収益拡大や生産合理化などの効果もありましたが、北米の想定を上回る市場の拡大に伴う増産への対応や、新規受注製品の立上げの時期が集中したことによる想定外のコスト発生の影響が大きく、営業利益は40億円(前年同期比50.5%減)となりました。経常利益は為替差益が減少したこともあり28億円(前年同期比61.0%減)となりました。日本において、余剰生産設備や土地、建物・構築物などの減損処理を行ったことや、税制改正および将来の回収可能性の見直しにより繰延税金資産を取り崩ししたことなどから61億円の当期純損失(前年同期は当期純利益24億円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

2015/06/17 15:05

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	金額
埼玉県羽生市ほか	遊休資産及び事業用資産	建物及び機械装置、建設仮勘定等	1,812百万円
埼玉県さいたま市	遊休資産及び処分予定資産	建物及び機械装置等	468百万円
福島県三春町ほか	遊休資産	土地及び建物等	509百万円
岡山県総社市	遊休資産	土地及び建物等	320百万円
その他	遊休資産	機械装置等	163百万円

(注) 遊休資産、処分予定資産及び事業用資産については、回収可能価額を備忘価額とし、減損損失を計上しております。
なお、土地の回収可能価額は、不動産鑑定評価額により評価しております。

2015/06/17 15:05

#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資(無形固定資産を含む)は、総額で208億円となりました。その内訳は、日本64億円・北米84億円・欧州19億円・インドネシア7億円・中国29億円・タイ5億円であります。それぞれの主な投資内容は、日本では高性能量販車(ハイパフォーマンス車)用の生産設備、北米では次期モデル及び受注拡大に伴う増産対応投資、欧州ではスロバキアの土地・建物への投資、インドネシア・中国・タイでは受注拡大に伴う増産対応投資であります。

2015/06/17 15:05

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外損益については、収益では、為替相場の変動の影響により為替差益が2億円減少し、費用では、製品補償費が3億円増加するなど経常利益は28億円と対前年同期比△44億円(△61.0%)の減少となりました。
特別損益については、利益では、補助金収入2億円などが計上され、損失では、日本において余剰生産設備や土地、建物・構築物などの減損処理を行ったことから減損損失32億円などを計上しております。
以上の結果、税金等調整前当期純損失6億円と対前年同期比80億円の減少、日本における税制改正および将来の回収可能性の見直しにより繰延税金資産を取り崩ししたことなどから当期純損失61億円と対前年同期比85億円の減少となりました。

2015/06/17 15:05

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。2015/06/17 15:05