構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

建物 3～50年
構築物 3～60年
機械及び装置 3～9年

2015/06/17 15:05

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	12百万円	20百万円
機械装置及び運搬具	54百万円	26百万円

2015/06/17 15:05

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	20百万円	81百万円
機械装置及び運搬具	247百万円	168百万円

2015/06/17 15:05

#4 圧縮記帳額に関する注記

※5 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	175百万円	195百万円
機械装置及び運搬具	911百万円	995百万円

2015/06/17 15:05

#5 業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度(注1)における当社グループの業績は、国内においては自動車生産が低調なこともあり減収でしたが、海外市場においては北米や中国での好調な需要を背景に自動車販売が拡大した上、為替換算の影響(119億円)などもあり、売上高は過去最高の2,542億円(前年同期比7.4%増)となりました。利益面においては、アジアでの堅調な収益拡大や生産合理化などの効果もありましたが、北米の想定を上回る市場の拡大に伴う増産への対応や、新規受注製品の立上げの時期が集中したことによる想定外のコスト発生の影響が大きく、営業利益は40億円(前年同期比50.5%減)となりました。経常利益は為替差益が減少したこともあり28億円(前年同期比61.0%減)となりました。日本において、余剰生産設備や土地、建物・構築物などの減損処理を行ったことや、税制改正および将来の回収可能性の見直しにより繰延税金資産を取り崩ししたことなどから61億円の当期純損失(前年同期は当期純利益24億円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

2015/06/17 15:05

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外損益については、収益では、為替相場の変動の影響により為替差益が2億円減少し、費用では、製品補償費が3億円増加するなど経常利益は28億円と対前年同期比△44億円(△61.0%)の減少となりました。
特別損益については、利益では、補助金収入2億円などが計上され、損失では、日本において余剰生産設備や土地、建物・構築物などの減損処理を行ったことから減損損失32億円などを計上しております。
以上の結果、税金等調整前当期純損失6億円と対前年同期比80億円の減少、日本における税制改正および将来の回収可能性の見直しにより繰延税金資産を取り崩ししたことなどから当期純損失61億円と対前年同期比85億円の減少となりました。

2015/06/17 15:05

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～15年

2015/06/17 15:05