純資産
連結
- 2014年3月31日
- 604億3200万
- 2015年3月31日 -0.85%
- 599億1900万
- 2016年3月31日 -49.76%
- 301億300万
個別
- 2014年3月31日
- 481億9400万
- 2015年3月31日 +11.86%
- 539億1100万
- 2016年3月31日 -74.06%
- 139億8200万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※4 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2016/06/20 15:20
・再評価の方法 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2016/06/20 15:20
決算日前1ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #3 財務制限条項に関する注記
- (1)当社のコミットメントライン契約(総額10,000百万円)に基づく短期借入金(借入残高-百万円)2016/06/20 15:20
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部のうち、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額を前年同期比75%以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- なお、有利子負債残高(1,198億円)から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は994億円であります。2016/06/20 15:20
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は301億円と前連結会計年度末比298億円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失195億円の計上や配当金の支払いなどにより利益剰余金が201億円減少したこと、保有株式の売却などによりその他有価証券評価差額金が73億円減少したことによるものです。 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2016/06/20 15:20 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2016/06/20 15:20
決算日前1ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/06/20 15:20
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 405円23銭 178円96銭 1株当たり当期純損失(△) △45円83銭 △146円31銭
2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。