純資産
連結
- 2015年3月31日
- 599億1900万
- 2016年3月31日 -49.76%
- 301億300万
- 2017年3月31日 -2.4%
- 293億8000万
個別
- 2015年3月31日
- 539億1100万
- 2016年3月31日 -74.06%
- 139億8200万
- 2017年3月31日 +75.49%
- 245億3700万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※4 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2017/06/19 15:55
・再評価の方法 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2017/06/19 15:55
決算日前1ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #3 財務制限条項に関する注記
- (1)当社のコミットメントライン契約(総額12,500百万円)に基づく短期借入金(借入残高-百万円)2017/06/19 15:55
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部のうち、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額を前年同期比75%以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- なお、有利子負債残高(1,181億円)から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は1,025億円であります。2017/06/19 15:55
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は294億円と前連結会計年度末比7億円の減少となりました。主な要因は、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が13億円増加したことや退職給付に係る調整累計額が13億円増加した一方で、為替の影響により為替換算調整勘定が18億円減少したことや非支配株主持分が19億円減少したことによるものです。 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の事業年度に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2017/06/19 15:55 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2017/06/19 15:55
決算日前1ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/06/19 15:55
(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 178円96銭 188円20銭 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) △146円31銭 2円66銭
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。