無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/18 15:03

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
有形固定資産「その他」	15	百万円	43	百万円
無形固定資産	0	百万円	0	百万円
合計	320	百万円	222	百万円

2018/06/18 15:03

#3 圧縮記帳額に関する注記

※5 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産「その他」	21	百万円	21	百万円
無形固定資産	3	百万円	3	百万円
合計	1,402	百万円	1,402	百万円

2018/06/18 15:03

#4 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資(無形固定資産を含む)は、総額で11,550百万円となりました。その内訳は、日本2,734百万円・北米4,088百万円・欧州2,202百万円・中国1,660百万円・インドネシア670百万円・タイ196百万円であります。それぞれの主な投資内容は、日本では岩槻工場の品質・生産性向上投資及びハイパフォーマンス(高性能量販車)向け受注拡大に伴う増産投資、北米ではピックアップトラック向け受注拡大に伴う増産投資、欧州ではハイパフォーマンス向け受注拡大に伴う増産投資、中国では受注拡大に伴う生産能力増強投資及び環境対応投資、インドネシア・タイでは生産能力増強投資であります。

2018/06/18 15:03

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。2018/06/18 15:03