賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 17億3300万
- 2019年3月31日 -27.81%
- 12億5100万
個別
- 2018年3月31日
- 7億6800万
- 2019年3月31日 -27.34%
- 5億5800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2019/06/28 15:47
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 給料 7,001 百万円 7,356 百万円 賞与引当金繰入額 369 百万円 282 百万円 退職給付費用 295 百万円 267 百万円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の見込額のうち、当事業年度の末日において負担すべき見積額を計上しております。2019/06/28 15:47 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/28 15:47
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の見込額のうち、当連結会計年度の末日において負担すべき見積額を計上しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 3~60年
機械及び装置 3~22年
車両運搬具 2~7年
工具、器具及び備品 2~15年2019/06/28 15:47