新株予約権
連結
- 2018年3月31日
- 1億5700万
- 2019年3月31日 -8.28%
- 1億4400万
個別
- 2018年3月31日
- 1億5700万
- 2019年3月31日 -8.28%
- 1億4400万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2019/06/28 15:47
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2019/06/28 15:47
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。第5回(B)新株予約権 第6回(B)新株予約権 第7回(B)新株予約権 決議年月日 2008年6月19日 2010年6月18日 2011年6月17日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役及び役付執行役員 14名 当社の取締役及び役付執行役員 12名 当社の取締役及び役付執行役員 10名 新株予約権の数(個) ※ 176(注)1 506(注)1 981(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式(単元株式数100株)17,600(注)2 普通株式(単元株式数100株)50,600(注)2 普通株式(単元株式数100株)98,100(注)2 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 100(1株当たり1円) 100(1株当たり1円) 100(1株当たり1円) 新株予約権の行使期間 ※ 2008年6月21日~2038年6月20日 2010年6月22日~2040年6月21日 2011年6月21日~2041年6月20日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 672資本組入額 336 発行価格 409資本組入額 205 発行価格 364資本組入額 182 新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権者は、当社の取締役又は取締役を兼務しない役付執行役員を退任した日の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が死亡した場合はこの限りではありません。各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとします。また、その他の権利行使の条件は、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡をするには、当社取締役会の承認を要します。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ ―
(注) 1 新株予約権1個当たりの株式数は、100株であります。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2019/06/28 15:47
第5回(B)新株予約権 第6回(B)新株予約権 第7回(B)新株予約権 第8回(B)新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役及び役付執行役員 14名 当社の取締役及び役付執行役員 12名 当社の取締役及び役付執行役員 10名 当社の取締役及び役付執行役員 10名 株式の種類別のストック・オプション数(注) 普通株式 82,400株 普通株式 167,500株 普通株式 205,700株 普通株式 43,300株 付与日 2008年6月20日 2010年6月21日 2011年6月20日 2012年7月5日 権利確定条件 なし なし なし なし 対象勤務期間 付与日と権利確定日は同一であります 付与日と権利確定日は同一であります 付与日と権利確定日は同一であります 付与日と権利確定日は同一であります 権利行使期間 2008年6月21日~2038年6月20日 2010年6月22日~2040年6月21日 2011年6月21日~2041年6月20日 2012年7月6日~2042年7月5日
(注) 株式数に換算して記載しております。第9回(A)新株予約権 第9回(B)新株予約権 第10回(A)新株予約権 第10回(B)新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役及び執行役員 14名 当社の取締役及び執行役員 14名 当社の取締役及び執行役員 18名 当社の取締役及び執行役員 18名 株式の種類別のストック・オプション数(注) 普通株式 28,400株 普通株式 57,800株 普通株式 70,500株 普通株式 144,700株 付与日 2013年6月28日 2013年6月28日 2014年6月19日 2014年6月19日 権利確定条件 なし なし なし なし 対象勤務期間 付与日と権利確定日は同一であります 付与日と権利確定日は同一であります 付与日と権利確定日は同一であります 付与日と権利確定日は同一であります 権利行使期間 2016年6月29日~2019年6月28日(ただし、退任又は死亡の場合を除く) 2013年6月29日~2043年6月28日 2017年6月20日~2020年6月19日(ただし、退任又は死亡の場合を除く) 2014年6月20日~2044年6月19日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 会社の支配に関する基本方針(連結)
- 2019/06/28 15:47
- #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2019/06/28 15:47
(注) 1 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数30,200株、処分価額の総額20,187,808円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数50株、処分価額の総額33,423円)であります。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡請求による売渡は含まれておりません。 - #6 役員の報酬等
- 社外取締役を除く取締役の報酬体系は、固定報酬と業績連動報酬から構成され、固定報酬は取締役としての責務に対する基本的な報酬で役位ごとに決定されますが、その総額は株主総会において承認されております。2019/06/28 15:47
業績連動報酬は前年度の会社業績(連結純利益、連結営業利益及びEVA)及び個人(担当部門)業績等に応じて決定いたします。業績連動報酬の最高額は固定報酬の100%とし、その内訳は短期業績連動報酬を40%(金銭)、中期業績連動報酬を20%(新株予約権)、長期業績連動報酬を40%(新株予約権)としております。
当該指標を選択した理由は、その報酬と株価や業績との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有する立場に置くことにより、適正な会社経営を通じた株価上昇及び業績向上への意欲や士気を高めることになるものと考えるためであります。 - #7 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2019/06/28 15:47
事業年度 4月1日から3月31日まで 株主に対する特典 該当する事項はありません。 (注) 単元未満株式を有する株主は、定款の規定により、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じ募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利 - #8 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2019/06/28 15:47
- #9 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)提出日現在の発行株式には、2019年6月1日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。2019/06/28 15:47
- #10 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取り等による増加であります。2019/06/28 15:47
2 普通株式の自己株式の株式数の減少30千株は、新株予約権の行使による自己株式の処分等による減少であります。 - #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2019/06/28 15:47
該当事項はありません。 - #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/06/28 15:47
項目 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 普通株式増加数(千株) 385 - (うち新株予約権(千株)) (385) (-)