当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 事業等のリスク

(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、米系完成車メーカーの乗用車生産からの撤退や、生産混乱に起因して次期モデル用ブレーキ製品の受注を逃したこと等の新たな北米事業の課題が生じ、前連結会計年度において、多額の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は18,264百万円、連結貸借対照表の株主資本は△5,476百万円となりました。また、第1四半期連結累計期間においても、リコール関連損失を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は8,887百万円、四半期連結貸借対照表の株主資本は△14,355百万円となりました。そのため、財務制限条項に抵触し、一部の銀行借入の弁済を約定どおり進めることも困難となっていたことから、「継続企業の前提に関する事項」を記載しておりました。
このような厳しい経営状況を踏まえ、当社は、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下、「事業再生ADR手続」といいます。)の下で事業再生に取り組んでまいりました。2019年7月18日には、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合(以下、「JISファンド」といいます。)との間で出資契約書を締結し、9月18日開催の事業再生計画案の決議のための債権者会議の続会では、JISファンドとの協議を経て策定した事業再生計画案が、全てのお取引金融機関からの同意により成立し、事業再生ADR手続が終了いたしました。

2019/11/14 15:05

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結累計期間(注)における当社グループの業績は、北米の主要な完成車メーカーにおいて当社製品採用車のモデルチェンジにともない受注を逃したことにより売上高が大幅に減少いたしました。これに加え、日本における主要な完成車メーカーからの受注減や中国での生産が減少したこと、また、当社製品採用車の生産打ち切りなどの影響もあり、売上高は1,024億円(前年同期比19.0%減)となりました。利益面では、日本において労務費や経費削減などの効果があったものの、北米及び中国での受注減少による影響が大きく、営業利益は17億円(前年同期比30.4%減)、経常利益は1億円(前年同期比93.7%減)となりました。
特別損益については、第1四半期にリコール関連損失78億円を計上したことに加え、当第2四半期ではお取引金融機関からの債務免除益431億円の特別利益を計上した一方で、日本セグメントを中心とした固定資産の減損損失240億円や、事業構造改善費用12億円(第1四半期5億円、第2四半期7億円)等の特別損失を計上いたしました。これにより親会社株主に帰属する四半期純利益は97億円(前年同期は1億円の利益)となりました。

(単位:億円)
経常利益	13	1	△12	△93.7%
税金等調整前四半期純利益	18	107	89	495.6%
親会社株主に帰属する四半期純利益	1	97	96	-%

セグメントごとの業績は次のとおりです。

2019/11/14 15:05

#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）

(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、米系完成車メーカーの乗用車生産からの撤退や、生産混乱に起因して次期モデル用ブレーキ製品の受注を逃したこと等の新たな北米事業の課題が生じ、前連結会計年度において、多額の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は18,264百万円、連結貸借対照表の株主資本は△5,476百万円となりました。また、第1四半期連結累計期間においても、リコール関連損失を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は8,887百万円、四半期連結貸借対照表の株主資本は△14,355百万円となりました。そのため、財務制限条項に抵触し、一部の銀行借入の弁済を約定どおり進めることも困難となっていたことから、「継続企業の前提に関する事項」を記載しておりました。
このような厳しい経営状況を踏まえ、当社は、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下、「事業再生ADR手続」といいます。)の下で事業再生に取り組んでまいりました。2019年7月18日には、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合(以下、「JISファンド」といいます。)との間で出資契約書を締結し、9月18日開催の事業再生計画案の決議のための債権者会議の続会では、JISファンドとの協議を経て策定した事業再生計画案が、全てのお取引金融機関からの同意により成立し、事業再生ADR手続が終了いたしました。

2019/11/14 15:05

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益	0円97銭	72円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	129	9,679
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	2
普通株式の期中平均株式数(千株)	133,221	133,253
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	0円97銭	71円64銭
(算定上の基礎)

2019/11/14 15:05