建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～60年

2020/07/31 15:04

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	9	百万円	3,387	百万円
機械装置及び運搬具	14	百万円	78	百万円

2020/07/31 15:04

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	4	百万円	7	百万円
機械装置及び運搬具	258	百万円	271	百万円

2020/07/31 15:04

#4 圧縮記帳額に関する注記

※5 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	195	百万円	195	百万円
機械装置及び運搬具	1,183	百万円	1,183	百万円

2020/07/31 15:04

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	4,619	百万円	2,520	百万円
土地	5,841	百万円	5,589	百万円

2020/07/31 15:04

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。

土地	日本橋本店ビル売却	670	百万円
建物	日本橋本店ビル売却	1,005	百万円

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失計上額であります。
3 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2020/07/31 15:04

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、製品カテゴリを資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、海外事業の採算悪化を受けて、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
アメリカ ケンタッキー州ほか	事業用資産(注)1	建物及び機械装置等	13,628	百万円
スロバキア トレンチーン市	事業用資産(注)2	建物及び機械装置	1,002	百万円
タイ ラチャブリ県	事業用資産(注)1	建物及び機械装置	492	百万円
合計			15,123	百万円

(注) 1 回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、不動産鑑定評価額で評価しております。
2 回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを8%で割り引いて評価しております。

2020/07/31 15:04

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～22年

2020/07/31 15:04

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～22年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。2020/07/31 15:04