- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/07/31 15:04- #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 3~60年
機械及び装置 3~22年
車両運搬具 2~7年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。2020/07/31 15:04 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
※3
固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 土地 | - | 百万円 | 2,370 | 百万円 |
| 有形固定資産「その他」 | 0 | 百万円 | 20 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 891 | 百万円 | - | 百万円 |
| 合計 | 915 | 百万円 | 5,856 | 百万円 |
2020/07/31 15:04- #4 固定資産除売却損の注記(連結)
※4
固定資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 土地 | 19 | 百万円 | - | 百万円 |
| 有形固定資産「その他」 | 8 | 百万円 | 12 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 0 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 合計 | 288 | 百万円 | 293 | 百万円 |
2020/07/31 15:04- #5 圧縮記帳額に関する注記
※5 国庫補助金等による
固定資産圧縮記帳額
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 1,183 | 百万円 | 1,183 | 百万円 |
| 有形固定資産「その他」 | 21 | 百万円 | 21 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 合計 | 1,402 | 百万円 | 1,402 | 百万円 |
2020/07/31 15:04- #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
2020/07/31 15:04- #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/07/31 15:04- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度(注)における当社グループの業績は、北米の主要な完成車メーカーにおいて当社製品採用車のモデルチェンジにともない受注を逃したことにより、北米の売上高は前期に比べ約3割減と大幅に減少いたしました。これに加え、日本及び中国における主要な完成車メーカーからの受注が減少したこと、また、当社製品採用車の生産打ち切りなどの影響もあり、売上高は1,933億円(前期比20.7%減)となりました。利益面では、北米及び中国での受注減少による影響があったものの、日本での固定費削減、北米での人員適正化・経費削減の効果が大きく寄与し、営業利益は37億円(前期は営業利益2億円)、経常利益は11億円(前期は経常損失28億円)となりました。
特別損益については、日本橋本店ビルの売却などによる固定資産売却益59億円や、お取引金融機関からの債務免除益560億円などの特別利益を計上した一方で、リコール関連損失78億円を計上したことに加え、固定資産の減損損失250億円や事業構造改善費用31億円などの特別損失を計上いたしました。これにより親会社株主に帰属する当期純利益は249億円(前期は183億円の損失)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当連結会計年度の業績への影響につきましては、北米・アジアは会計年度が2019年1月~12月であり、業績への影響は出ておりません。日本・欧州は会計年度が2019年4月~2020年3月ですが、売上高への減少影響は軽微です。
2020/07/31 15:04- #9 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の取得による支出」及び「無形固定資産の取得による支出」は、明瞭性の観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「有形及び無形固定資産の取得による支出」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の取得による支出」△12,305百万円及び「無形固定資産の取得による支出」△316百万円は、「有形及び無形固定資産の取得による支出」△12,621百万円として組み替えております。
また、同様の理由により、前連結会計年度において独立掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収入」及び「無形固定資産の売却による収入」は、当連結会計年度より「有形及び無形固定資産の売却による収入」として表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収入」119百万円及び「無形固定資産の売却による収入」944百万円は、「有形及び無形固定資産の売却による収入」1,063百万円として組み替えております。
2020/07/31 15:04- #10 追加情報、財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、主要なお客様である完成車メーカーにおいても世界各地で生産休止等の影響が出ており、当社グループにおいても、全ての地域において生産拠点の一時的な稼働停止等の影響が生じております。
当該感染症の収束時期及び当社の業績に与える影響を合理的に予測することは困難でありますが、お客様からの足元の受注情報・業績の見通し等の外部情報を踏まえ、2020年4~6月を底に、年末まで徐々に回復し、来年年明け以降、元の水準にほぼ回復するとの一定の仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2020/07/31 15:04- #11 追加情報、連結財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、主要なお客様である完成車メーカーにおいても世界各地で生産休止等の影響が出ており、当社グループにおいても、全ての地域において生産拠点の一時的な稼働停止等の影響が生じております。
当該感染症の収束時期及び当社グループの業績に与える影響を合理的に予測することは困難でありますが、お客様からの足元の受注情報・業績の見通し等の外部情報を踏まえ、2020年4~6月を底に、年末まで徐々に回復し、来年年明け以降、元の水準にほぼ回復するとの一定の仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2020/07/31 15:04- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2020/07/31 15:04- #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/07/31 15:04- #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~22年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。2020/07/31 15:04