このような環境下、事業活動への制限はあったものの、当社グループは、事業再生計画に沿って、事業構造改革の各施策を着実に進めております。米国の生産2拠点の閉鎖については、テネシー州の工場は1か月予定を早め7月末に完了し、サウスカロライナ州の工場は計画どおり9月末までに完了する見込みです。日本における国内4工場の縮小については、工場の生産最適化に向けた改善活動を鋭意実施し、国内工場間の生産移管にも着手するなど、計画より予定を早めて進めております。欧州においても、フランスのアラス工場及びスロバキア工場について、当社に損失が生じない形での提携又は売却の交渉を継続しております。今後も事業再生計画の下、全ての地域・拠点・事業部門において、聖域なき構造改革を実行し、黒字化の実現を目指します。
当第1四半期連結累計期間(注)における当社グループの業績は、米国では完成車メーカーのモデルチェンジによって生産終了となる製品が増えたことにより、前年同期に比べさらに売上高が減少しました。また、日本・中国・欧州では、新型コロナウイルス感染症の影響により、お客様である完成車メーカーの工場稼働停止や事業活動の制限などがあり、当社グループの受注も大きく減少し、売上高は358億円(前年同期比31.1%減)となりました。利益面では、事業構造改革の一部の施策の効果、及び各国政府の休業補償などの補填はありましたが、急激な受注減少による影響が大きく、9億円の営業損失(前期は営業利益8億円)となりました。経常利益については、円高の影響により為替差損を計上したこともあり、14億円の経常損失(前期は経常利益1億円)となりました。
特別損益については、米国の生産2拠点を閉鎖することにともなうリース設備の中途解約損失9億円を含む事業構造改善費用10億円を計上しました。当該損失は、事業再生計画に沿った計上であり、これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億円の損失(前期は89億円の損失)となりました。
2020/08/31 15:11
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