建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～22年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。2021/06/25 15:05

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	3,387	百万円	17	百万円
機械装置及び運搬具	78	百万円	6	百万円

2021/06/25 15:05

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	7	百万円	2	百万円
機械装置及び運搬具	271	百万円	72	百万円

2021/06/25 15:05

#4 圧縮記帳額に関する注記（連結）

※5 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	195	百万円	195	百万円
機械装置及び運搬具	1,183	百万円	1,183	百万円

2021/06/25 15:05

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	2,520	百万円	2,366	百万円
土地	5,589	百万円	5,589	百万円

2021/06/25 15:05

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、製品カテゴリを資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、主に国内事業の売上高が、今後、中長期的に減少する見込みであることから、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
日本 埼玉県羽生市及びさいたま市、山形県寒河江市、福島県桑折町、岡山県総社市ほか	事業用資産(注)1	土地	5,694	百万円
日本 埼玉県羽生市及びさいたま市、山形県寒河江市、福島県桑折町、岡山県総社市ほか	事業用資産(注)1	建物及び機械装置など	13,882	百万円
日本 埼玉県羽生市ほか	研究開発用資産(注)1	機械装置など	4,444	百万円

(注) 1 回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを8%で割り引いて評価しております。
2 回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、不動産鑑定評価額で評価しております。

2021/06/25 15:05

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(北米)
米国の生産2拠点の閉鎖については、テネシー州の工場は1か月予定を早め2020年7月末に、サウスカロライナ州の工場は計画どおり2020年9月末までに完了いたしました。また、両拠点の土地・建物などの売却処理も、一部は2021年度になりますが、既に完了しております。今後は引き続き、最終的な1工場体制へのシフトの検討を進め、適正サイズのオペレーションによる収益確保を目指します。
(欧州)

2021/06/25 15:05

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～22年

2021/06/25 15:05

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～60年

2021/06/25 15:05