建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～22年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。2022/06/27 16:35

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	17	百万円	386	百万円
機械装置及び運搬具	6	百万円	103	百万円

2022/06/27 16:35

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	2	百万円	46	百万円
機械装置及び運搬具	72	百万円	179	百万円

2022/06/27 16:35

#4 圧縮記帳額に関する注記（連結）

※6 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	195	百万円	195	百万円
機械装置及び運搬具	1,183	百万円	1,183	百万円

2022/06/27 16:35

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	2,366	百万円	2,399	百万円
土地	5,589	百万円	5,589	百万円

2022/06/27 16:35

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。

建物	ディスクブレーキ生産工場 建屋補修	229	百万円
機械及び装置	ディスクブレーキ生産設備	937	百万円
工具、器具及び備品	ディスクブレーキ生産 設備関係	116	百万円

2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。

建物	中部オフィス売却	148	百万円
機械及び装置	ディスクブレーキ生産設備	1,400	百万円
機械及び装置	摩擦材生産設備	538	百万円
工具、器具及び備品	摩擦材生産 設備関係	144	百万円

3 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2022/06/27 16:35

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(北米)
前期に閉鎖したテネシー州の工場とサウスカロライナ州の工場の土地・建物等の売却処理が完了しました。今後は引き続き、1工場体制へのシフトの検討も含め、生産性を高めるとともに、売上規模減少に応じた米国本社間接人員の削減により販管費を圧縮し、適正サイズのオペレーションによる収益確保を目指します。
(欧州)

2022/06/27 16:35

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～22年

2022/06/27 16:35

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～60年

2022/06/27 16:35