営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年3月31日
- 42億4000万
- 2023年3月31日 -95.64%
- 1億8500万
個別
- 2022年3月31日
- 35億2700万
- 2023年3月31日 -84.26%
- 5億5500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。2023/06/26 15:01
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△236百万円には、報告セグメント間の相殺消去△18,436百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,201百万円が含まれています。
全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/26 15:01 - #3 役員報酬(連結)
- 短期業績連動報酬(金銭)については、12分割した額を一年間にわたり毎月支給するものとします。業績連動報酬のうち、非金銭報酬等の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針については、中期業績連動報酬及び長期業績連動報酬として、行使することができる期間の異なる新株予約権を付与するものとし、詳細は取締役会で決定します。2023/06/26 15:01
業績連動報酬は、前年度の会社業績により決定します。会社業績を評価する業績指標の設定に当たっては(1)当社の企業業績と企業価値の持続的な向上の動機付けとなり、役員が果たすべき業績責任を測る上で適切かつ外部からも分かりやすい指標であること、(2)確実に事業再生を果たし、持続的成長に結び付けていくために適切な指標であること、(3)役員の具体的な活動に落とし込むことができること、という基本的な考え方を踏まえて検討し、連結営業利益、フリー・キャッシュ・フロー、ROAと決定しています。翌事業年度の業績連動報酬の算定の基礎となる当事業年度の各指標の目標・実績は下表のとおりです。
当事業年度の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、2022年4月及び5月に開催した役員報酬諮問委員会において、それぞれの原案を審議し、その答申を受け、取締役会において決議いたしました。業績指標 当該指標を選定した理由 評価割合 当事業年度 目標 実績 連結営業利益 本業の稼ぐ力を測定する指標として選定。 40% 40億円 2億円 フリー・キャッシュ・フロー 事業活動から得られるキャッシュ創出力を測定する指標として選定。「EBITDA-CAPEX+Changes in Working Capital」により算定する。 40% 32億円 △8億円 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- フランスにおいて、ゴネスにある研究開発拠点は2021年3月末に閉鎖が完了し、アラス工場は2022年6月末に閉鎖が完了しております。以上により、Akebono Europe S.A.S.(フランス)は予定通り2022年6月末に解散しております。2023/06/26 15:01
営業利益の黒字化が実現されたこと及び将来の新規受注の可能性が高いことを理由に存続を決定したスロバキア工場とそれを支援するドイツ拠点につきましては、新規のお客様も含む複数のお客様から引き合いをいただいており、新規受注活動を鋭意展開中です。
② 当社業績に影響を与えうる外部リスクについて - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況下、当連結会計年度(注)における当社グループの業績は、半導体不足やサプライチェーン問題に起因する完成車メーカーの工場稼働停止により受注が減少しましたが、円安の影響により、売上高は1,540億円(前期比13.6%増)となりました。2023/06/26 15:01
利益面では、受注減少による利益の減少を挽回するべく固定費の削減や労務費の適正化などに努めたものの、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰が大きく影響し、営業利益は2億円(前期比95.6%減)となりました。経常利益は、為替相場の変動により当社が保有する海外子会社への外貨建ての貸付金に対して発生した為替差益などにより23億円(前期比62.8%減)となりました。
特別損益については、フランスにおける閉鎖した拠点の資産売却による固定資産売却益や、国内生産拠点における早期退職措置の実施に伴う事業構造改善費用を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は10億円(前期比76.9%減)となりました。