- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ニ.情報セキュリティマネジメント体制の整備の状況
当社及び当社グループ企業の情報セキュリティマネジメント体制を整備するため、内部統制委員会の下部組織としてISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)委員会を設け、情報資産の信頼性及び安全性の確保に努めるとともに、情報セキュリティ対策を推進しております。
④ 取締役会等の活動状況
2026/06/17 15:36- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「タイ」、「インドネシア」の6つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/17 15:36- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△236百万円には、報告セグメント間の相殺消去△18,436百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,201百万円が含まれています。
全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/17 15:36 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主に、機械装置及び運搬具であります。
2026/06/17 15:36- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/17 15:36 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2026/06/17 15:36- #7 事業等のリスク
9) 為替・金利変動に関するリスク
当社グループの事業は、地域毎に原材料・部品の輸入、製品等の輸出の取引があります。また、当社グループの資産及び負債の一部は外貨建てであり、適宜、為替バランスの監視を行っておりますが、全てのリスクをヘッジすることは難しく、その変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の海外関係会社財務諸表は現地通貨で作成されておりますが、当社グループの連結財務諸表作成時においてこれらの財務諸表は円換算されるため、現地における通貨金額が変わらない場合においても、換算時の為替レートにより円換算後の連結財務諸表上の金額が影響を受けることがあります。また、金利情勢や証券市場の変動が当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
10) 経済状況の変動に関するリスク
2026/06/17 15:36- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
当社及び国内連結子会社……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
在外連結子会社………………主に先入先出法による低価法2026/06/17 15:36 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金であります。
2026/06/17 15:36- #10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額並びに流動負債のその他のうち契約負債の金額については、「収益認識関係」3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等に記載しております。
2026/06/17 15:36- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定
資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 土地 | 123 | 百万円 | 450 | 百万円 |
| 有形固定資産「その他」 | 10 | 百万円 | 75 | 百万円 |
| 合計 | 622 | 百万円 | 712 | 百万円 |
- #12 固定資産除売却損の注記（連結）
※6 固定
資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 179 | 百万円 | 119 | 百万円 |
| 有形固定資産「その他」 | 44 | 百万円 | 16 | 百万円 |
| 建設仮勘定 | 7 | 百万円 | - | 百万円 |
| 無形固定資産 | 1 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 合計 | 276 | 百万円 | 139 | 百万円 |
- #13 圧縮記帳額に関する注記（連結）
※6 国庫補助金等による固定
資産圧縮記帳額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 1,183 | 百万円 | 1,183 | 百万円 |
| 有形固定資産「その他」 | 21 | 百万円 | 21 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 合計 | 1,402 | 百万円 | 1,402 | 百万円 |
- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/17 15:36 - #15 役員報酬（連結）
業績連動報酬は、前年度の会社業績により決定します。会社業績を評価する業績指標の設定に当たっては(1)当社の企業業績と企業価値の持続的な向上の動機付けとなり、役員が果たすべき業績責任を測る上で適切かつ外部からも分かりやすい指標であること、(2)確実に事業再生を果たし、持続的成長に結び付けていくために適切な指標であること、(3)役員の具体的な活動に落とし込むことができること、という基本的な考え方を踏まえて検討し、連結営業利益、フリー・キャッシュ・フロー、ROAと決定しています。翌事業年度の業績連動報酬の算定の基礎となる当事業年度の各指標の目標・実績は下表のとおりです。
| 業績指標 | 当該指標を選定した理由 | 評価割合 | 当事業年度 |
| 目標 | 実績 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 事業活動から得られるキャッシュ創出力を測定する指標として選定。「EBITDA-CAPEX+Changes in Working Capital」により算定する。 | 40% | 32億円 | △8億円 |
| ROA | 収益性と投資効率を測定する指標として選定。「非支配株主に帰属する当期純利益控除前の当期純利益/当期末の総資産」により算定する。 | 20% | 1.4% | 1.2% |
当事業年度の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、2022年4月及び5月に開催した役員報酬諮問委員会において、それぞれの原案を審議し、その答申を受け、取締役会において決議いたしました。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、役員報酬諮問委員会へ諮問し、その答申を得て取締役会での決定を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
- #16 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2026/06/17 15:36- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2026/06/17 15:36- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/17 15:36- #19 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、製品カテゴリを
資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、主に米国事業の売上高が、今後、中長期的に減少する見込みであることから、以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| アメリカ ケンタッキー州 | 事業用資産(注) | 機械装置など | 479 | 百万円 |
(注) 回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、鑑定評価額で評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
- #20 災害による損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
インドネシアの連結子会社であるPT. Akebono Brake Astra Indonesiaにおいて、2021年7月21日に発生した火災にかかる損失であり、その内訳は固定資産の滅失123百万円、棚卸資産の滅失62百万円であります。なお、当社グループではかかる損害に備えた火災保険を付保しておりその一部を受領しておりますが、保険金の受取総額は現時点では確定しておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2026/06/17 15:36- #21 監査報酬（連結）
事業再生計画・経営戦略の策定については、取締役会で適宜建設的かつ積極的な助言・提言を行っていることに加え、個別具体的な論点としては、監査等委員会における重点監査項目・喫緊の課題の中からテーマを選定し、当事業年度は、「中長期経営戦略の骨子」及び「稼ぐ力の回復」の2つのテーマに関して代表取締役及び各業務執行最高責任者と意見交換を行いました。
「中長期経営戦略の骨子」については、事業再生計画のこの2年の実績を振り返るとともに、社外監査等委員から見た当社の今置かれている事業環境、各社外監査等委員の今までの経験・知見を踏まえ、代表取締役及び各業務執行最高責任者に必要な助言・提言を行いました。また、事業運営上の喫緊の課題である原材料・エネルギーコスト高騰及び労務費の上昇による影響の販売価格への転嫁、キャッシュ創出のための資産圧縮(特に棚卸資産)についても、稼ぐ力を回復する上で速やかに対策を実施すること等、助言・提言を行いました。なお、この喫緊の課題については、定例の取締役会でも各監査等委員から適宜助言・提言を行いました。
c.社内規定に基づく主な検討事項
2026/06/17 15:36- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/17 15:36- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
当期末の総資産は、前期末比16億円増加の1,413億円となりました。
2026/06/17 15:36- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2026/06/17 15:36- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 25,491 | 百万円 | 24,589 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 501 | 百万円 | 485 | 百万円 |
| その他 | 5 | 百万円 | - | 百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 24,589 | 百万円 | 23,876 | 百万円 |
(注) 年金
資産には退職給付信託が含まれております。
- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2026/06/17 15:36- #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
有形固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/17 15:36- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2026/06/17 15:36- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 7,641 | 7,641 | - |
| 資産計 | 7,641 | 7,641 | - |
| (2) 長期借入金(1年以内含む) | 48,390 | 48,509 | 119 |
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #30 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
2026/06/17 15:36- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 48,901 | 50,290 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 28,250 | 30,046 |
| (うち種類株式の払込金額(百万円)) | (20,000) | (20,000) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
