- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ニ.情報セキュリティマネジメント体制の整備の状況
当社及び当社グループ企業の情報セキュリティマネジメント体制を整備するため、内部統制委員会の下部組織としてISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)委員会を設け、情報資産の機密性、完全性及び可用性の確保に努めるとともに、ISMSをベースとした情報セキュリティ対策を推進しております。
④ 取締役会等の活動状況
2026/06/17 15:47- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「タイ」、「インドネシア」の6つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
2026/06/17 15:47- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額4,661百万円には、報告セグメント間の相殺消去△18,384百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,045百万円が含まれています。
全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/17 15:47 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主に、機械装置及び運搬具であります。
2026/06/17 15:47- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/17 15:47 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2026/06/17 15:47- #7 事業等のリスク
⑨ 為替・金利変動に関するリスク
当社グループの事業は、地域ごとに原材料・部品の輸入、製品等の輸出の取引があります。また、当社グループの資産及び負債の一部は外貨建てであり、適宜、為替バランスの監視を行っておりますが、全てのリスクをヘッジすることは難しく、その変動は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社の海外関係会社財務諸表は現地通貨で作成されておりますが、当社グループの連結財務諸表作成時においてこれらの財務諸表は円換算されるため、現地における通貨金額が変わらない場合においても、換算時の為替レートにより円換算後の連結財務諸表上の金額が悪影響を受けることがあります。また、金利情勢や証券市場の変動が当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 経済状況の変動に関するリスク
2026/06/17 15:47- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
当社及び国内連結子会社……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
在外連結子会社………………主に先入先出法による低価法2026/06/17 15:47 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金であります。
2026/06/17 15:47- #10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額並びに流動負債のその他のうち契約負債の金額については、「(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2026/06/17 15:47- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定
資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 土地 | 450 | 百万円 | - | 百万円 |
| 有形固定資産「その他」 | 75 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 合計 | 712 | 百万円 | 489 | 百万円 |
- #12 固定資産除売却損の注記（連結）
※7 固定
資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 119 | 百万円 | 236 | 百万円 |
| 有形固定資産「その他」 | 16 | 百万円 | 31 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 2 | 百万円 | - | 百万円 |
| 合計 | 139 | 百万円 | 277 | 百万円 |
- #13 圧縮記帳額に関する注記（連結）
※6 国庫補助金等による固定
資産圧縮記帳額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 1,183 | 百万円 | 1,183 | 百万円 |
| 有形固定資産「その他」 | 21 | 百万円 | 21 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 合計 | 1,402 | 百万円 | 1,402 | 百万円 |
- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/17 15:47 - #15 役員報酬（連結）
業績連動報酬は、前年度の会社業績により決定します。会社業績を評価する業績指標の設定に当たっては(1)当社の企業業績と企業価値の持続的な向上の動機付けとなり、役員が果たすべき業績責任を測る上で適切かつ外部からも分かりやすい指標であること、(2)確実に事業再生を果たし、持続的成長に結び付けていくために適切な指標であること、(3)役員の具体的な活動に落とし込むことができること、という基本的な考え方を踏まえて検討し、連結営業利益、フリー・キャッシュ・フロー、ROAと決定しています。翌事業年度の業績連動報酬の算定の基礎となる当事業年度の各指標の目標・実績は下表のとおりです。
| 業績指標 | 当該指標を選定した理由 | 評価割合 | 当事業年度 |
| 目標 | 実績 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 事業活動から得られるキャッシュ創出力を測定する指標として選定。「EBITDA-CAPEX+Changes in Working Capital」により算定する。 | 40% | 55億円 | 62億円 |
| ROA | 収益性と投資効率を測定する指標として選定。「非支配株主に帰属する当期純利益控除前の当期純利益/当期末の総資産」により算定する。 | 20% | 2.9% | 2.8% |
当事業年度の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、2023年4月に開催した役員報酬諮問委員会において原案を審議し、その答申を受け、取締役会において決議いたしました。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、役員報酬諮問委員会へ諮問し、その答申を得て取締役会での決定を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
- #16 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2026/06/17 15:47- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2026/06/17 15:47- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/17 15:47- #19 監査報酬（連結）
d.会計監査人との連携状況
会計監査人とは、監査計画並びに四半期ごと及び期末の監査結果の報告を受けるとともに相互に意見交換を行いました。一方、会計監査人の独立性、監査品質及び監査の適正性について確認しました。監査上の主要な検討事項(KAM)については、前事業年度までの監査結果、期中の監査を通じて、事業再生計画の進捗状況を踏まえて会計監査人がその候補とした継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消についての経営者の判断の妥当性(連結・個別)、Akebono Brake Corporationが保有する有形固定資産の減損処理の妥当性(連結)及び海外子会社に対する関係会社投融資等の評価の妥当性(個別)について、適宜説明を受け質疑を行いました。
② 内部監査の状況
2026/06/17 15:47- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/17 15:47- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
利益面では、原材料価格・エネルギーコストの高止まりによる負担増があったものの、それらの影響について販売価格への転嫁を進めたことや、生産性改善などの合理化の効果により、営業利益は32億円と対前期比30億円(前期は営業利益2億円)の増益となりました。経常利益は、為替相場の変動により当社が保有する海外子会社への外貨建ての貸付金に対して発生した為替差益などにより38億円と対前期比15億円(+67.6%)の増益となりました。
特別損益については、日本における退職給付制度改定益や、2022年6月に閉鎖したアラス工場(フランス)の不動産売却により固定資産売却益を計上しました。これらに加えて、繰延税金資産の計上による法人税等調整額(益)により、親会社株主に帰属する当期純利益は35億円と対前期比25億円(+259.5%)の増益となりました。
2026/06/17 15:47- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2026/06/17 15:47- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 24,589 | 百万円 | 23,876 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 485 | 百万円 | 471 | 百万円 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | - | 百万円 | △5,508 | 百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 23,876 | 百万円 | 18,331 | 百万円 |
(注) 年金
資産には退職給付信託が含まれております。
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2026/06/17 15:47- #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
有形固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/17 15:47- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2026/06/17 15:47- #27 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(2) 投資有価証券売却の内容
売却資産の種類 :当社保有上場有価証券1銘柄
投資有価証券売却益の発生時期:2024年6月24日
2026/06/17 15:47- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 6,468 | 6,468 | - |
| 資産計 | 6,468 | 6,468 | - |
| (2) 長期借入金(1年以内含む) | 49,229 | 48,870 | △358 |
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #29 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
2026/06/17 15:47- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 50,290 | 60,467 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 30,046 | 32,448 |
| (うち種類株式の払込金額(百万円)) | (20,000) | (20,000) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
