訂正有価証券報告書-第128期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、一部の在外連結子会社は確定拠出型企業年金制度又は確定給付型企業年金制度を設けております。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社及び一部の国内連結子会社において、2024年3月1日を施行日とする退職金規定等の改定を行い、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ一部移行しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	20,881	百万円	19,603	百万円
勤務費用	797	百万円	767	百万円
利息費用	143	百万円	184	百万円
数理計算上の差異の発生額	△1,161	百万円	399	百万円
退職給付の支払額	△1,154	百万円	△1,776	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	百万円	△5,506	百万円
その他	97	百万円	114	百万円
退職給付債務の期末残高	19,603	百万円	13,784	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	24,589	百万円	23,876	百万円
期待運用収益	485	百万円	471	百万円
数理計算上の差異の発生額	△879	百万円	494	百万円
事業主からの拠出額	691	百万円	647	百万円
退職給付の支払額	△1,010	百万円	△1,649	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	百万円	△5,508	百万円
年金資産の期末残高	23,876	百万円	18,331	百万円

(注) 年金資産には退職給付信託が含まれております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	19,468	百万円	13,615	百万円
年金資産	△23,876	百万円	△18,331	百万円
	△4,408	百万円	△4,716	百万円
非積立型制度の退職給付債務	135	百万円	169	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,273	百万円	△4,546	百万円

(注) 年金資産には退職給付信託が含まれております。

退職給付に係る負債	2,730	百万円	3,021	百万円
退職給付に係る資産	△7,003	百万円	△7,567	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,273	百万円	△4,546	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	797	百万円	767	百万円
利息費用	143	百万円	184	百万円
期待運用収益	△485	百万円	△471	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△358	百万円	△993	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	97	百万円	△513	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△76	百万円	△898	百万円
合計	△76	百万円	△898	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,569	百万円	671	百万円
合計	1,569	百万円	671	百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	42	%	44	%
株式	21	%	20	%
現金及び預金	7	%	1	%
その他	30	%	35	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	主として0.6%	主として1.0%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は885百万円、当連結会計年度は580百万円であります。
4.その他
当連結会計年度における確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の減少	△5,506	百万円
確定拠出年金制度への資産移行額	5,508	百万円
	2	百万円
未認識数理計算上の差異の損益処理額	△404	百万円
合計	△402	百万円

なお、本移行に伴う影響額は、「退職給付制度改定益」として当連結会計年度の特別利益に計上しております。