有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、一部の在外連結子会社は確定拠出型企業年金制度または確定給付型企業年金制度を設けております。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	26,787	百万円	25,813	百万円
勤務費用	1,080	百万円	1,028	百万円
利息費用	92	百万円	110	百万円
数理計算上の差異の発生額	△632	百万円	388	百万円
退職給付の支払額	△1,487	百万円	△1,595	百万円
その他	△26	百万円	△30	百万円
退職給付債務の期末残高	25,813	百万円	25,714	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	26,454	百万円	27,517	百万円
期待運用収益	495	百万円	507	百万円
数理計算上の差異の発生額	782	百万円	191	百万円
事業主からの拠出額	951	百万円	949	百万円
退職給付の支払額	△1,164	百万円	△1,316	百万円
その他	△2	百万円	△64	百万円
年金資産の期末残高	27,517	百万円	27,784	百万円

(注) 年金資産には退職給付信託が含まれております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	25,687	百万円	25,569	百万円
年金資産	△27,517	百万円	△27,784	百万円
	△1,830	百万円	△2,215	百万円
非積立型制度の退職給付債務	126	百万円	145	百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△1,703	百万円	△2,070	百万円

(注) 年金資産には退職給付信託が含まれております。

退職給付に係る負債	2,233	百万円	2,426	百万円
退職給付に係る資産	△3,936	百万円	△4,496	百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△1,703	百万円	△2,070	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,080	百万円	1,028	百万円
利息費用	92	百万円	110	百万円
期待運用収益	△495	百万円	△507	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	460	百万円	350	百万円
確定給付制度に係る 退職給付費用	1,137	百万円	981	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	1,875	百万円	153	百万円
合計	1,875	百万円	153	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	30	百万円	183	百万円
合計	30	百万円	183	百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	33	%	51	%
株式	20	%	23	%
現金及び預金	21	%	-	%
その他	26	%	26	%
合計	100	%	100	%
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は6%、当連結会計年度は6%含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	主として0.4%	主として0.4%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は825百万円、当連結会計年度は848百万円であります。