有価証券報告書-第120期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、一部の在外連結子会社は確定拠出型企業年金制度または確定給付型企業年金制度を設けております。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	25,026百万円	25,111百万円
勤務費用	978百万円	1,006百万円
利息費用	219百万円	192百万円
数理計算上の差異の発生額	129百万円	2,025百万円
退職給付の支払額	△1,354百万円	△1,358百万円
その他	114百万円	△190百万円
退職給付債務の期末残高	25,111百万円	26,787百万円

(注)退職給付債務の期首残高(前連結会計年度)には、会計方針の変更による累積的影響額526百万円が含まれております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	24,696百万円	26,379百万円
期待運用収益	456百万円	488百万円
数理計算上の差異の発生額	1,250百万円	△324百万円
事業主からの拠出額	1,006百万円	986百万円
退職給付の支払額	△1,049百万円	△1,059百万円
その他	18百万円	△15百万円
年金資産の期末残高	26,379百万円	26,454百万円

(注)年金資産には退職給付信託が含まれております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	24,967百万円	26,648百万円
年金資産	△26,379百万円	△26,454百万円
	△1,412百万円	194百万円
非積立型制度の退職給付債務	144百万円	138百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,268百万円	332百万円

(注)年金資産には退職給付信託が含まれております。

退職給付に係る負債	2,269百万円	2,254百万円
退職給付に係る資産	△3,537百万円	△1,922百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,268百万円	332百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	978百万円	1,006百万円
利息費用	219百万円	192百万円
期待運用収益	△456百万円	△488百万円
数理計算上の差異の費用処理額	382百万円	301百万円
過去勤務費用の費用処理額	△8百万円	△86百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,114百万円	924百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	1,484百万円	△1,983百万円
過去勤務費用	2百万円	△86百万円
合計	1,486百万円	△2,070百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	138百万円	△1,845百万円
未認識過去勤務費用	86百万円	-百万円
合計	225百万円	△1,845百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	51%	51%
株式	20%	17%
現金及び預金	2%	3%
その他	27%	29%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は5%、当連結会計年度は4%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	主として0.9%	主として0.3%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は749百万円、当連結会計年度は843百万円であります。